柏・我孫子でアパートを持つ大家さんへ|法人化、うちもした方が得なの?

家賃収入が増えてくると、税理士さんから「そろそろ法人化を考えてみては」と言われることがあります。法人化すると税金が安くなる、とも聞くし、うちもやったほうがいいのかな…と迷いますよね。

気をつけたいのは、会社を持つと、毎年出ていくお金も増えることです。利益が出なかった年でもかかる税金や、決算を税理士さんに頼む費用。物件そのものを会社に移すなら、登記の税金なども一度にかかります。

下がる税金からこうした費用を引いて、それでも手元に残るかどうか。法人化が得かどうかは、「税率の差」だけでは決まらないんです。1〜2棟のアパートなら、なおさら「ご自身の数字」で計算してみないと分かりません。

そこで頼りになるのが、家賃や経費の記録です。ここがきちんとそろっていれば、税理士さんとの試算も進めやすくなります。

税金の判断は税理士さんにお任せするとして、私たち晃南土地がお手伝いできるのは、その土台になる「記録」と「管理」のほうです。

弊社の賃貸管理では、家賃の受け取りと送金、明細の作成から、年間の収支報告書の用意まで承っています。物件を会社に移したあとの、家賃の受け取りや明細の名義の切り替えもお任せください。

法人化するかどうかは、ゆっくり決めればいいこと。まずは今の管理を見直すところから、始めてみませんか。柏・我孫子にアパートをお持ちなら、家賃の受け取りから収支の書類まで任せられる「晃南土地」の賃貸管理を見るから、どうぞ。

アパート経営の法人化とは?家賃を受け取る人を「会社」に替えること

この章の要点

  • 法人化とは、家賃や管理料を、個人ではなく自分や家族の会社で受け取るようにすること
  • こうした会社は「資産管理会社」と呼ばれることがある
  • 会社に何を持たせるかで、3つの形に分かれる

アパートの家賃は、ふつうは物件の持ち主である個人が受け取ります。その利益は不動産所得になり、給与や年金などと合算して所得税を計算します。国税庁は、この合算のしくみを総合課税と呼んでいます。

法人化は、家賃の受け取り手の一部または全部を、会社に替えることです。オーナー本人や家族が役員になる小さな会社を新しくつくり、そこに家賃や管理料が入るようにします。

会社をつくるときにも、登記の税金がかかります。国税庁の登録免許税の表では、設立の登記は資本金の0.7%です。最低額があり、株式会社は15万円、合同会社は6万円です。

会社に何を任せるかで、形は3つに分かれます。会社が管理だけを受け持つ管理会社方式、建物を一括で借りて貸すサブリース方式、物件そのものを持つ所有方式です。たとえば柏市と我孫子市に1棟ずつ持つ場合、管理会社方式なら会社に入るのは管理料だけです。所有方式なら、2棟の家賃がそのまま会社の収入になります。

個人の所得税は「累進税率」|所得が増えるほど税率が上がる

この章の要点

  • 所得税の税率は5%〜45%の7段階で、増えた部分ほど高い率がかかる
  • 住民税の所得割は、所得に対して10%(県民税4%・市民税6%)
  • 家賃の利益は、給与や年金と合算した金額で税率が決まる(10室以上なら個人事業税も)

法人化の話が出る理由は、個人の所得税のしくみにあります。所得税は、所得が増えるほど、上の段の部分に高い税率がかかるしくみです。これを累進税率といいます。

国税庁の速算表に、住民税の所得割を合わせた率を並べます。

課税される所得金額所得税の税率住民税の所得割と合わせた率
195万円未満5%15%
195万円以上330万円未満10%20%
330万円以上695万円未満20%30%
695万円以上900万円未満23%33%
900万円以上1,800万円未満33%43%
1,800万円以上4,000万円未満40%50%
4,000万円以上45%55%

表の率は、その段に入った部分だけにかかります。課税所得が1,000万円なら、33%がかかるのは900万円を超えた100万円の部分です。所得税にはこのほか、所得税額の2.1%の上乗せ(復興特別所得税)があります。2027年以後は防衛特別所得税と合わせた形に変わりますが、合計の率は変わりません。

「課税される所得金額」は、家賃収入そのものではありません。不動産所得に給与や年金の所得を足し、各種の控除を引いた金額です。会社員としての給与がある方は、そのぶん高い段に入りやすくなります。

課税される所得金額(仮の例)所得税住民税の所得割(10%で概算)合計
500万円57万2,500円50万円107万2,500円
1,000万円176万4,000円100万円276万4,000円

所得税は速算表(500万円×20%−42万7,500円、1,000万円×33%−153万6,000円)で計算しました。所得が2倍になると、所得税は約3倍です。復興特別所得税は入れず、住民税は10%をかけた概算です。

部屋数が多い方は、個人の事業税にも目を向けておきます。千葉県では、アパートなど一戸建以外の住宅を10室以上貸すと、不動産貸付業として個人事業税がかかります。税率は5%で、年290万円の事業主控除などを引いた所得にかかります。2棟合わせて10室以上になる方は、この税も比べる材料に入ります。

法人税は所得800万円までの部分が15%|会社の税金の考え方

この章の要点

  • 資本金1億円以下の会社なら、国の法人税は所得のうち年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%
  • このほか、地方法人税・住民税・事業税が加わる
  • 会社は赤字でも、住民税の均等割(小さな会社で年7万円ほど)がかかる

会社の利益には、所得税ではなく法人税がかかります。国税庁の法人税の税率表では、資本金1億円以下の会社の場合、所得のうち年800万円以下の部分は15%です。800万円を超える部分は23.2%です。

この15%は、租税特別措置法による期限つきの特例の率です。いまの条文では、2027年3月31日までに始まる事業年度が対象です。法人税法で定める本来の税率は19%です。法人化を試算するときは、その年に使える率を税理士と確かめておきたいところです。

会社の税金は、国の法人税だけではありません。地方法人税、県と市の住民税、県の事業税なども加わるため、会社全体で負担する率は15%や23.2%より高くなります。

もう一つ大事なのが、利益がなくてもかかる税金です。会社の住民税には「均等割」があります。総務省の説明では、法人税割は黒字の会社だけが払い、均等割は赤字の会社も払う税金です。

均等割(資本金等1,000万円以下の会社)年額
千葉県の法人県民税2万円
市の法人市民税(従業者50人以下。我孫子市の案内による)5万円
合計7万円ほど

5万円は、総務省が示す標準の税率と同じ額です。市の税率は条例で決まるため、柏市など、ほかの市に会社を置く場合は、その市の案内で額を確かめてください。

会社の利益は、会社に残すことも、役員報酬として家族に払うこともできます。役員報酬は会社の経費になり、受け取った人には給与として所得税と住民税がかかります。法人化の効果は、会社と個人の間で所得をどう分けるかで決まります。

ただし、国税庁によると、役員報酬を経費にできるのは、原則として毎月同じ額を払う「定期同額給与」などです。事業年度の途中で自由に増減はできず、仕事の中身に比べて高すぎる部分は経費になりません。

アパート経営を法人化するメリット・デメリット

この章の要点

  • メリットは、税率の差を使えること、家族に所得を分けられること、相続の備えにつなげやすいこと
  • デメリットは、毎年の固定費と事務が増えること、物件を移すときに費用がかかること
  • 個人で使えていた控除が使えなくなる点も、比べる材料になる

個人のままの場合と法人化した場合を、項目ごとに比べます。

項目個人のまま法人化した場合
利益にかかる税率5%〜45%の累進+住民税10%(10室以上などは個人事業税5%も)800万円以下の部分は15%など+地方の税
家族への分け方青色事業専従者給与(家族への給与を経費にする制度。事業としての規模などの条件あり)仕事に見合う額の役員報酬を払える
会社を持つことで増える税なし利益がなくてもかかる住民税の均等割(年7万円ほど)
健康保険・厚生年金個人の事業は、従業員5人以上などで加入事業主だけの会社でも加入の対象
決算と申告個人の確定申告会社の決算と申告(個人の申告が残る場合もある)
青色申告特別控除条件を満たせば使える会社にはない
退職金なし役員退職金を払える(高すぎる部分は経費にならない)

メリットは「率の差」と「分け方」

一番分かりやすいメリットは、税率の差です。個人で43%の段にかかっていた所得を会社に移せば、その部分の率は下がります。家族が実際に管理や経理を担えば、役員報酬として所得を分けることもできます。受け取った家族は、給与所得控除(給与の額に応じて差し引ける一定の額)を引いて所得を計算します。

たとえば、本人が会社員として働き、配偶者が入居者からの連絡や帳簿づけを担っている家庭です。配偶者を役員にして、仕事に見合う報酬を払うとします。本人の高い段にかかっていた所得の一部が、配偶者の低い段に移る形です。

デメリットは「毎年の固定費」と「事務」

デメリットは、会社を持つだけでかかる費用です。均等割に加え、会社の決算と申告を税理士に頼む費用が毎年かかります。

見落としやすいのが、健康保険と厚生年金です。日本年金機構によると、法人の事業所は、事業主だけの場合でも加入の対象になります。役員報酬を払えば、会社と本人の両方に保険料がかかります。厚生年金に入りながら老齢厚生年金を受け取る60歳以上の方は、注意が要ります。2026年4月からは、報酬と年金の合計が月65万円を超えると、年金の一部または全部が止まります(在職老齢年金)。

個人で受けていた青色申告特別控除も、会社では使えません。法人化は、税の差と引きかえに、毎月の手続きと帳簿づけが増える選択でもあります。

不動産の法人化はいつがタイミング?所得の目安が一律に言えない理由

この章の要点

  • 税率表の上では、課税所得が695万円・900万円を超えるあたりで、個人の率が大きく上がる
  • ただし得かどうかは、固定費・移す費用・家族の状況・物件の年数を合わせて決まる
  • 物件を買い足す前や、持って5年を超えたあとなどが、検討を始めやすい時期

「所得がいくらを超えたら法人化」と、一律の金額で決めることはできません。比べる相手が、税率だけではないからです。

税率表で見ると、課税所得が695万円を超えると、住民税と合わせた率は33%です。900万円を超えると43%になります。会社の15%との差が大きく見えてくるのは、このあたりからです。

それでも、次の事情で結果は大きく変わります。

  • 毎年増える固定費(均等割、決算の税理士費用、社会保険料)
  • 物件を移す一度きりの費用(登記の税金、不動産取得税、個人の譲渡所得の税金)
  • 役員として仕事を担える家族がいるか
  • 物件をあと何年持つか、売るのか、子どもに引き継ぐのか

判断の骨組みは、次の式で整理できます。

一度きりの費用 ÷(1年あたりに減る税金 − 毎年増える固定費)= 元が取れるまでの年数

仮の数字で計算します。一度きりの費用が100万円、1年あたりに減る税金が60万円、毎年増える固定費が35万円なら、差は25万円です。100万円 ÷ 25万円 = 4年で、5年目から得が出る計算です。減る税金が30万円なら、固定費を引くとマイナスになり、元は取れません。

1〜2棟のアパートで得になるかは、この差を自分の数字で計算して初めて分かります。検討を始めやすい時期は、次のとおりです。

  • □ 物件の買い足しや建て替えの予定がある(最初から会社で持つ方法もある)
  • □ 売る年の1月1日時点で、今の物件を持って5年を超えている(個人が売るときの税率が下がる)
  • □ 減価償却が終わりかけ、経費が減って所得が増えてきた
  • □ 家族が入居者対応や経理を手伝えるようになった
  • □ 相続のことを考え始めた

管理会社方式・サブリース方式・所有方式の違い

この章の要点

  • 3つの形は、会社に入る収入の大きさと、物件を移す費用のかかり方が違う
  • 会社に入るお金が大きい形ほど、税の差を使える幅も大きいが、移す費用も増えやすい
  • どの形でも、会社が実際に担う仕事と、お金の流れを書面で説明できることが前提になる
比べる点管理会社方式サブリース方式所有方式
物件の持ち主個人個人会社(建物だけの場合もある)
会社に入るお金管理料家賃と借り上げ料の差家賃の全部
所得を移せる幅小さい中くらい大きい
物件を移す費用かからないかからない登記の税金・不動産取得税・譲渡所得の税金
空室の負担オーナー会社会社
主な注意点管理料が仕事の中身に見合っているか借り上げ料の水準が妥当か移す費用と、土地をどうするか

管理会社方式は、始めやすいが効果は小さめ

物件を個人に残したまま、家族の会社が管理の仕事を受け持つ形です。オーナーが払う管理料の分だけ個人の所得が減り、物件を移す費用はかかりません。

その代わり、会社に移せるのは管理料の分だけです。管理料は、会社が実際にしている仕事に見合う水準である必要があります。入居者募集や退去の立ち会いを外部の管理会社に任せている場合は、家族の会社が何を担うのかが問われます。役割の分け方と管理料の水準は、税理士などの専門家と連携して決めておくと安心です。

サブリース方式は、空室の負担も会社に移る

家族の会社が建物を一括で借り上げ、入居者に貸す形です。入居者からの家賃と、オーナーに払う借り上げ料の差が、会社の収入になります。

借り上げ料を低くしすぎると、会社に利益を寄せすぎていると見られるおそれがあります。空室が出ても借り上げ料は払うため、空室の負担は会社が負います。サブリースのしくみの基本は、『柏でサブリースを検討中の方へ|契約前に知っておきたい注意点』で整理しています。

所有方式は、効果が大きく、移す費用もかかる

会社が建物、または土地と建物を持つ形です。家賃の全部が会社の収入になり、税の差を使える幅は最も大きくなります。その代わり、個人から会社へ物件を売る形になり、次の章で見る費用がかかります。

どの形でも、入居者募集や家賃の集金、退去の立ち会いといった日々の管理は残ります。家族の会社と管理会社の役割を分けて考えたい方は、「晃南土地」の賃貸管理で任せられる業務を確かめるからご覧ください。

物件を法人に移す費用は?登録免許税・不動産取得税・譲渡所得

この章の要点

  • 個人から会社へ物件を売ると、登記の税金(登録免許税)と、県の不動産取得税がかかる
  • 個人の側では、売った利益に譲渡所得の税金がかかることがある
  • 時価の2分の1未満で会社に売ると、時価で売ったものとみなされる

所有方式では、個人が会社に物件を売る形になり、主に次の費用がかかります。

費用計算のしかた根拠
登録免許税(土地の売買)評価額×1.5%(2029年3月31日までの軽減。本来は2%)国税庁の登録免許税の表
登録免許税(建物の売買)評価額×2%同上
不動産取得税(土地)宅地は評価額の2分の1×3%(2分の1と3%は、2027年3月31日までの取得)千葉県の案内
不動産取得税(住宅の建物)評価額×3%(2027年3月31日までの取得。住宅以外の建物は4%)同上
譲渡所得の税金(売る個人)売った利益×20.315%(持って5年超)、39.63%(5年以下)国税庁の譲渡所得の案内(復興特別所得税を含めた率)
司法書士・税理士の報酬依頼の範囲で変わるなし

不動産取得税は、物件を取得した会社にかかります。登録免許税をどちらが負担するかは、売買の取り決めで決めます。表の「評価額」は、原則として市町村の固定資産課税台帳の価格です。毎年届く固定資産税の課税明細書で確かめられます。

仮の例で、移す費用を計算する

固定資産税評価額が、土地2,000万円、木造アパートの建物800万円だとします。土地も建物も会社に移す場合の計算は、次のとおりです。

費用計算金額
登録免許税(土地)2,000万円×1.5%30万円
登録免許税(建物)800万円×2%16万円
不動産取得税(土地)2,000万円×2分の1×3%30万円
不動産取得税(建物)800万円×3%24万円
合計100万円

千葉県の案内では、中古住宅の不動産取得税の軽減は、取得した人が自ら住む場合に限られます。会社が賃貸中のアパートを買う場合は、この軽減を入れずに試算しておきます。このほか、個人の譲渡所得の税金と、専門家への報酬がかかります。

売る値段は「時価」が基準になる

自分の会社に売るなら、安く売ればよいと考えるかもしれません。しかし国税庁によると、法人に時価の2分の1未満で売ると、時価で売ったものとみなされます(所得税法第59条)。時価より高く売れば、個人の譲渡益が大きくなり、税金が増えます。売る値段は、時価を基準に、税理士などの専門家と連携して決めることになります。

個人の譲渡所得は、売った値段から取得費と売る費用を引いて計算します。建物の取得費は、持っている間の減価償却費を差し引いた額です。古い建物ほど取得費が小さくなるため、売る値段によっては利益が出ます。

代金の用意と、残っているローン

会社が買う代金は、金融機関から借りるなどして用意します。個人の名義でローンが残っている物件は、金融機関との相談が欠かせません。ローンの契約で、担保の物件を売るときに承諾が要る取り決めになっていることがあるためです。

建物だけを法人に移す方法|土地の貸し借りと減価償却の注意点

この章の要点

  • 家賃は建物の持ち主が受け取るため、建物だけ移して土地を個人に残す方法が検討される
  • 土地を会社に貸す形になるため、地代と借地権の扱いを決めておく
  • 会社は中古の建物を買うことになり、減価償却の年数を計算し直す

前の章の仮の例で、建物だけを移すと、登録免許税16万円と不動産取得税24万円で合計40万円です。土地も移す場合の100万円と比べて、半分以下になります。

アパートの家賃は、建物の持ち主が貸主として入居者から受け取ります。建物を会社が持てば、家賃は会社の収入になり、土地の譲渡所得の税金もかかりません。

土地の貸し借りで、借地権の扱いが問題になる

建物だけを移すと、個人の土地の上に、会社の建物が建つ形になります。会社は、建物のために土地を使う権利(借地権)を持つことになります。

国税庁は、法人が建物のために土地を貸す場合について、権利金を受け取らないと課税されることがあると説明しています。そのうえで、課税されない方法を2つ示しています。

方法内容
相当の地代を払う土地の価額から見て十分な地代を、毎年払う
土地の無償返還に関する届出将来、土地を無償で返すと契約書に定め、届出書を連名で税務署長に出す

個人の土地を会社に貸す場合も、借地権の扱いを同じように決めておく必要があります。国税庁は、この届出は土地の持ち主が個人でも出せると案内しています。地代の決め方で、個人の不動産所得と、相続税の土地の評価が変わります。決め方は、税理士などの専門家と連携して検討しましょう。

会社は中古の建物として減価償却をやり直す

会社が買った建物は、中古の建物として減価償却をします。国税庁の「中古資産の耐用年数」の決まりでは、年数を短く計算できる場合があります。木造の住宅用の建物は、法定の耐用年数が22年です。簡便法と呼ばれる計算では、次のようになります。

建物の状態(仮の例)計算耐用年数
築25年(22年をすべて過ぎた)22年×20%=4.4年4年
築15年(22年のうち15年が過ぎた)(22年−15年)+15年×20%10年

年数が短いほど毎年の経費は大きくなりますが、償却を終えたあとは経費が減り、利益が増えます。使い始めるための改修に、取得価額の50%を超える額をかける場合は、簡便法を使えません。年数の計算は使い始めた事業年度にしかできないため、最初の決算の前に税理士と決めておきます。

アパートの法人化は相続税対策になる?何を、いつ移すかで変わる

この章の要点

  • 家賃が会社に入るようになると、個人の預金として積み上がる分が減り、相続財産が増えにくくなる
  • 物件を会社に移すと、相続するのは物件ではなく会社の株になり、評価のしかたも変わる
  • 土地を個人に残すかどうかで、相続税の土地の特例の使い方が変わる

法人化は、相続の備えとして検討されることもあります。ただし、法人化すれば相続税がいつも安くなる、というわけではありません。効き方は、何を会社に移すかで変わります。

相続のときに受け継ぐもの個人のまま建物だけ会社へ土地も建物も会社へ
土地個人の土地個人の土地(会社に貸している)会社の財産
建物個人の建物会社の財産会社の財産
貯まった家賃個人の預金会社に残るか、役員報酬として家族へ同左
会社の株なし相続財産になる相続財産になる

家賃が個人に積み上がりにくくなる

個人のままだと、家賃の利益は毎年オーナー本人の預金に積み上がり、いずれ相続財産になります。法人化して家族に役員報酬を払えば、利益の一部が毎年家族の手元に移ります。相続税を払うお金を、家族があらかじめ用意しやすくなる面もあります。

会社の株は、国税庁の決めた方法で評価する

物件を会社に移すと、相続人が受け継ぐのは会社の株です。上場していない会社の株は「取引相場のない株式」として、国税庁の決めた方法で評価します。株を生前に家族へ渡す場合は贈与税の対象になるため、株の評価と合わせた試算が要ります。

土地を個人に残すと、特例の使い方が変わる

相続税には、小規模宅地等の特例があります。貸している土地(貸付事業用宅地等)なら、200平方メートルまで評価額を50%減らせる制度です。国税庁の案内では、一定の法人に貸して、その法人の貸付事業に使われている土地も、この区分に含まれます。

一方、土地を会社に移すと、その土地は個人の相続財産ではなくなります。そのため、土地に対するこの特例は使えません。また、相続の前3年以内に新しく貸し始めた土地は、対象から外れる場合があります。

アパートの土地と建物が相続税でどう評価されるかは、『アパートの相続税評価はどう決まる?|貸家建付地と空室の影響』で詳しく整理しています。相続まで見据えた形の選び方は、税理士などの専門家と連携して検討することをおすすめします。

法人化したあとの管理の任せ方|名義・入金先・帳簿を切り替える

この章の要点

  • 物件を会社に移すと、入居者との賃貸借契約は、貸主の立場ごと会社に引き継がれる
  • 入居者への通知、家賃の振込先、管理委託の契約、保険の名義を順に切り替える
  • 会社の帳簿は月ごとの明細が土台になるため、家賃の入金と支払いを一つの流れにまとめる

物件を会社に移したら、入居者と契約を結び直す必要はあるのでしょうか。民法第605条の2では、賃貸借の対抗要件を備えた物件が売られると、貸主の立場は買った人に移るとされています。入居者がすでに住んでいる部屋の契約は、原則としてそのまま会社に引き継がれます。入居者に返す敷金の義務も会社に移り、会社が貸主の立場を主張するには所有権の移転登記が必要です。

それでも入居者への連絡は欠かせないため、次の項目を順に切り替えます。

  • □ 入居者へ、貸主が会社に替わったことと、家賃の振込先を知らせる
  • □ 敷金の預かり額を、部屋ごとに会社へ引き継ぐ
  • □ 管理会社との管理委託契約を、会社の名義で結び直す
  • □ 火災保険・地震保険の契約者と名義を見直す
  • □ 家賃保証会社、駐車場、インターネット設備などの契約の名義を確かめる
  • □ ローンや担保の扱いについて、金融機関と相談する

入居者への通知の書き方は、『貸主変更通知書の書き方|相続・売却でオーナーが替わったら』で紹介しています。サブリース方式では、入居者から見た貸主が会社に替わるため、契約の切り替え方を事前に決めておきます。

会社の帳簿は、毎月の明細から始まる

会社になると、毎年の決算で収入と経費を帳簿にまとめます。部屋ごとの家賃の入金や修繕の支払いが月ごとにそろっていると、税理士への引き継ぎが進めやすくなります。

晃南土地の賃貸管理では、賃料の受領・送金と明細の作成、修理費の支払いや滞納の確認を代行しています。年間の収支報告書や経費の計算に必要な書類を用意し、税理士への引き継ぎもしやすくしています。

法人化を機に家賃の受け取り方を整えたい方は、会社名義での家賃の受け取りを「晃南土地」の賃貸管理で相談するからどうぞ。税務の具体的な判断は、税理士などの専門家と連携して進めます。

こんなときは、晃南土地にご相談ください

法人化の判断は税理士との試算が土台ですが、物件の管理の面では、次のような場面で晃南土地がお手伝いできます。

  • 税理士との試算に向けて、物件ごとの家賃・修繕・管理料の記録をそろえたいとき
  • 建物を会社に移したあと、家賃の受け取りや明細の名義を切り替える段階
  • 家族の会社が担う仕事と、管理会社に任せる仕事を分けて整理したい場合
  • 法人化を機に、築年数の経った部屋の改装や家賃の見直しも考えたいとき

管理を任せた場合の収益がどのくらいになるか、という段階のご相談も受け付けています。ご相談は無料です。今の管理会社からの切り替えを検討中の方も、法人化の前後の管理を「晃南土地」の賃貸管理で整えるからご覧ください。

よくある質問

Q. 法人化は、家賃収入がいくらくらいになったら考えればいいですか?

A. 一律の金額では決まりません。税率表の上では、課税所得が695万円・900万円を超えると、住民税と合わせた率が33%・43%に上がります。ただし、会社を持つと毎年の固定費が増え、物件を移す費用もかかります。直近の確定申告書をもとに、税理士と試算して確かめるのが近道です。

Q. アパート1棟だけでも、法人化する意味はありますか?

A. 所得の大きさと家族の状況によっては、意味があります。給与など他の所得と合わせて高い段に入っている方は、1棟でも差が出ることがあります。反対に、所得がそれほど大きくなければ、固定費のほうが上回る可能性が高まります。

Q. 物件を会社に移したら、入居者と契約を結び直す必要はありますか?

A. 入居者がすでに住んでいる部屋なら、原則として結び直さなくても契約は会社に引き継がれます。民法第605条の2で、物件が売られると貸主の立場が買った人に移るとされているためです。ただし、貸主が替わったことと家賃の振込先は、入居者にきちんと知らせます。

Q. 法人化すると、相続税は安くなりますか?

A. いつも安くなるとは限りません。家賃が会社に入れば、個人の預金が増えにくくなる効果はあります。一方で、土地を会社に移すと、その土地に小規模宅地等の特例(相続税で土地の評価を減らせる制度)は使えなくなります。何をいつ移すかで結果が変わるため、税理士などの専門家と連携して試算します。

Q. 法人化を考え始めたら、何から始めればいいですか?

A. まずは、直近2〜3年分の確定申告書と、物件ごとの家賃と経費の記録をそろえることです。そのうえで、所得の分け方と移す費用を税理士と試算します。

まとめ

「法人化、うちもした方が得なの?」への答えは、条件しだいです。所得が高い段にかかり、家族に役員を担ってもらえ、物件を長く持つなら、得になりやすくなります。1〜2棟でも当てはまる方はいます。一方、所得がそれほど大きくなければ、個人のままの方が手元に残ることもあります。

  • 個人の税率は累進で、住民税と合わせると課税所得695万円超の部分は33%、900万円超の部分は43%
  • 国の法人税は、小さな会社なら年800万円以下の部分が15%(期限つきの特例)。赤字でも均等割がかかる
  • 形は管理会社方式・サブリース方式・所有方式の3つ。会社に入るお金が大きいほど、移す費用もかかる
  • 物件を移すと、登録免許税・不動産取得税・個人の譲渡所得の税金がかかる。建物だけ移す方法もある
  • 物件を移したら、貸主の立場は会社に引き継がれる。通知・振込先・管理契約・保険の名義を切り替える

まずは状況を話してみたい方は、法人化を考えているアパートの管理について「晃南土地」に問い合わせるからご連絡ください。

書類を見ながら対面で話したい方は、総合不動産「晃南土地」我孫子店への来店予約をご利用ください。

管理をお任せいただく場合の業務の内容は、「晃南土地」の賃貸管理サービスを詳しく見るでご覧いただけます。

なお、晃南土地は2027年1月に、柏駅から徒歩6分の柏市中央町に柏支店を開業する予定です。開業までの来店でのご相談は、我孫子店で承っています。所在地は、「晃南土地」柏支店のページでご覧いただけます。

税理士から話が出たばかりで、まだ何も決めていなくても構いません。物件の記録を整えるところから、一緒に進めます。

企画構成・文/晃南土地 編集部

千葉県我孫子市を拠点に、1991年から地域の不動産に携わる晃南土地株式会社の編集部です。売買・賃貸・賃貸管理・買取り・リノベーションを一社で手がける立場から、柏・我孫子エリアの住まいと不動産の情報を、分かりやすくお届けします。

参考にした公的データ・情報

このほか、国税庁、総務省、千葉県、我孫子市、日本年金機構の公開情報と、民法・所得税法・法人税法・租税特別措置法を参考に執筆しています。

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