柏市の相続税はいくらからかかる？2026年路線価図と基礎控除で概算

2026.10.18

柏に実家がある方へ｜相続税がかかるかの判定と概算の手順

お正月に兄弟が柏の実家にそろうと、親の家の話になることがあります。「この家と土地で、相続税はかかるのかな」。誰もはっきり答えられないまま、話が次の年に持ち越される。そんなご家庭もあるのではないでしょうか。

見当をつけるための道具は、手元の書類と、国税庁が公開している地図です。千葉県柏市に実家がある方のために、千葉県我孫子市に本社を置く晃南土地の編集部が、その使い方を順番にまとめました。晃南土地は、1991年の設立から我孫子を拠点にしてきた不動産会社です。家や土地の売買から、賃貸・管理・買取り・リノベーションまでを、一社で手がけています。相続で引き継いだ家や土地についても、多くのご相談をお受けしています。

読み終えると、次の3つが分かります。

相続税がかかるかどうかの「線」の引き方
国税庁の地図（柏市の路線価図）で、実家の土地の値段の見当をつける方法
税金が軽くなる特例を使えるかと、申告が要るかどうかの目安

なお、この記事の試算はすべて仮の数字です。実際の税額を確かめるときは、晃南土地が税理士などの専門家と連携してお手伝いします。途中で「うちの場合はどうだろう」と迷ったら、柏の実家の相続について「晃南土地」に問い合わせることもできます。

柏の実家で相続税はかかる？まず「基礎控除」と比べる

この章の要点

財産の合計が基礎控除の額までなら、相続税の申告も納税も要らない。
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で決まる。
千葉県では、亡くなった方の約9人に1人が相続税の対象になっている（2024年）。

「うちは普通の家だから、関係ないはず」。そう思いながらも、どこか気になっている方もいらっしゃるでしょう。

相続税がかかるかどうかは、最初に一本の線を引くと見えてきます。その線が「基礎控除」です。簡単に言うと、「ここまでは相続税がかからない」という枠のことです。

財産の合計がこの枠に収まれば、相続税の申告も納税も要りません。枠を超えたときに、超えた分に税金がかかる仕組みです。基礎控除の額は、次の式で計算します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

法定相続人とは、法律で決まっている相続人のことです（数え方は次の章で説明します）。人数ごとの額は、次のとおりです。

法定相続人の数	基礎控除の額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

たとえば、父が亡くなり、母と子ども2人が相続する場合は3人です。財産の合計が4,800万円までなら、相続税はかかりません。

では、実際にどのくらいの人が対象になっているのでしょうか。国税庁の集計では、2024年に亡くなった方のうち、相続税の対象になったのは全国で10.4％でした。東京国税局がまとめた千葉県の数字は11.3％で、およそ9人に1人です。

千葉県で相続税がかかった申告を見ると、財産のうち土地が約3割、現金や預貯金が約4割です（2024年分）。土地は、預金と並ぶ大きな柱です。柏市に実家がある場合も、「関係ない」と決めつけずに、一度は数字で確かめておくと安心です。

相続人は何人？家族の形で変わる人数の数え方

この章の要点

配偶者はいつも相続人。そのほかは「子→親→兄弟姉妹」の順で決まる。
相続を放棄した人がいても、基礎控除の人数には含めて数える。
父の相続と母の相続では、人数が変わる場合がある。

「兄弟は3人だけど、母もいるから4人？」。基礎控除の人数は、家族の形によって変わります。

亡くなった方の配偶者は、いつも相続人になります。配偶者のほかは、次の順番で相続人が決まります。

1. 子ども（子どもが先に亡くなっていれば、その子である孫）
2. 父母などの親（子どもも孫もいないとき）
3. 兄弟姉妹（子どもも親もいないとき）

気をつけたいのは、相続を放棄した人の扱いです。基礎控除の人数は、放棄がなかったものとして数えます。養子がいる場合は、人数に入れられる数に上限があり、実の子がいれば1人まで、いなければ2人までです。

家族の形（仮）	法定相続人	人数	基礎控除
父が亡くなり、母と子2人が残った	母・子2人	3人	4,800万円
その後、母が亡くなった	子2人	2人	4,200万円
子が1人で、親はもう亡くなっている	子1人	1人	3,600万円
子のいない夫婦の夫が亡くなり、夫の親もいない	妻・夫の兄弟姉妹（例：2人）	3人	4,800万円

見落としやすいのは、父の相続では税金がかからなかったのに、母の相続で枠を超える場面です。母の相続では相続人が1人減るうえ、父から引き継いだ家や預金が、母の財産に加わっているためです。

最初の相続（一次相続）のあとに続く相続を、二次相続と呼びます。先を見通す考え方は、『一次相続だけで決めない｜二次相続まで見据えた実家の引き継ぎ方』でも紹介しています。

財産の合計に入れるもの、差し引けるもの

この章の要点

家と土地のほか、預貯金・株・死亡保険金なども合計に入れる。
借入金や葬式費用は、合計から差し引ける。
死亡保険金と死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある。

相続税の対象は、実家の家と土地だけではありません。親名義の通帳や、親が掛けていた生命保険も、合計に入ってきます。

基礎控除と比べる合計を、国税庁は「正味の遺産額」と呼んでいます。ひと言でいえば、プラスの財産からマイナスを引き、一部の贈与を足し戻した額です。何を入れて、何を引くのかを表にまとめました。

区分	主なもの	手がかりになる書類
入れるもの	家・土地（評価のしかたは次の章から）	固定資産税の課税明細書、権利証
入れるもの	預貯金・株・投資信託	通帳、証券会社の取引報告書
入れるもの	死亡保険金・死亡退職金（非課税枠を超えた分）	保険証券、勤め先からの通知
足し戻すもの	亡くなる前の一定の期間に受けた贈与	贈与の記録、通帳の振込記録
差し引けるもの	借入金、未払いの税金や医療費	ローンの残高証明、請求書
差し引けるもの	葬式費用（香典返しや法事の費用は除く）	葬儀社などの領収書

死亡保険金の非課税枠は、受取人が相続人の場合に使えます。相続人が3人なら、1,500万円までは合計に入れずに済みます。死亡退職金にも、同じ額の非課税枠が別にあります。

贈与の足し戻しは、相続で財産を受け取る人が、亡くなった方から生前にもらった分が対象です。2026年中に始まる相続では、亡くなる前3年以内の贈与を足します。贈与税がかからない年110万円以下の贈与も、この期間内なら足し戻します。

なお、この期間は2027年以降の相続から段階的に延び、2031年からは7年になります。相続時精算課税（生前の贈与を、相続のときにまとめて精算する制度）を選んで受けた贈与も、合計に加えます。2024年以降に受けた分は、年110万円を差し引いた残りを加えます。

実家の土地は「路線価」で見当をつける

この章の要点

相続税では、土地を「路線価」か「倍率」のどちらかで評価する。
路線価は道路に面した土地1㎡あたりの価格で、毎年7月ごろ公開される。
路線価で出した額は、実際に売れる値段とは別の「税金用の値段」。

「土地の値段なんて、不動産屋さんに聞かないと分からないのでは？」。相続税の計算に使う土地の値段は、国が公開している数字から、自分でも見当をつけられます。

相続税では、土地の評価のしかたが2つ決まっています。

方法	使う地域	計算のしかた
路線価方式	路線価が決まっている地域（柏市では駅の周りや住宅街など）	路線価×補正率×面積
倍率方式	路線価がない地域（柏市では市街化調整区域の一部など）	固定資産税の評価額×倍率

路線価とは、道路（路線）に面した標準的な土地の、1㎡あたりの価格のことです。国税庁が毎年1月1日時点の価格として決め、2026年分は7月1日に公開されました。使うのは亡くなった年の路線価で、2026年中の相続なら2026年分（令和8年分）を見ます。親が元気なうちに見当をつけるなら、公開されている最新の年分を使います。

路線価は、国が毎年公表する地価公示価格などの8割程度を目安に決められています。そのため、実際に売れる値段とは、ずれることがあります。売れる値段との違いは、『相続した柏の実家はいくらで売れる？｜相続税評価と実際の価格の違い』にまとめました。この記事では、相続税がかかるかを判定するための「税金用の値段」に絞ってお話しします。

柏市の路線価の水準を、ひとつ見てみましょう。東京国税局の発表では、柏税務署の管内でもっとも高い路線価は、柏駅東口のハウディモール沿い（柏市柏1丁目）でした。2026年分は1㎡あたり170万円で、前の年より4.9％上がっています。

もちろん、これは駅前の商店街の数字で、住宅街の路線価はこれよりずっと低くなります。次の章で、実家の前の道の数字を探してみましょう。

柏市の路線価図はどう見る？開き方と読み方

この章の要点

国税庁の「路線価図・評価倍率表」のページで、柏市の町名から探せる。
「135D」は、1㎡あたり13万5千円という意味（Dは借地権の割合）。
町名が一覧にないときは、その土地は倍率で評価する地域。

路線価図は、パソコンかタブレットがあれば、国税庁のホームページでどなたでも無料で見られます。印刷して、兄弟で集まるときに持っていくこともできます。開き方は、次の順番です。

1. 国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」を開く
2. 「令和8年分」を選び、日本地図から「千葉県」を選ぶ
3. 「路線価図」を選び、市区町村の一覧から「柏市」を選ぶ
4. 町名の一覧（五十音順）から、実家の町名を探す
5. 町名の横にある5けたの番号（路線価図のページ番号）を選ぶ

たとえば「柏1」の横には、14095、14101、14102の3つの番号が並んでいます。一つの町が、何枚かの地図にまたがっているためです。地図の中の丸で囲んだ数字は、住所の「○番」にあたる街区の番号です。丁目とこの番号を手がかりに、実家の場所を探します。

場所が見つかったら、家の前の道に書かれた数字を読みます。単位は千円で、1㎡あたりの価格を表しています。

表示の例	読み方
135D	1㎡あたり13万5千円。借地権の割合は60％
1,700B	1㎡あたり170万円。借地権の割合は80％
数字が丸や楕円などの記号で囲まれている	商業地や工場地など、地区の種類を表す
記号がなく、数字だけ	普通住宅地区（ふつうの住宅地）

数字のあとのアルファベットは、借地権（土地を借りて家を建てる権利）の割合で、AからGまでの7段階あります。親が自分で住んでいた土地なら、この記号は計算に使いません。人に貸していた土地は、別の計算になります。アパートの敷地の場合は、『アパートの相続税評価はどう決まる？｜貸家建付地と空室の影響』をご覧ください。

実際に柏駅東口の地図（ページ番号14102）を開くと、駅前の通りには「1,700B」とあります。少し離れた柏7丁目の住宅街の道には、「130D」「135D」といった数字が並んでいます。同じ1枚の地図でも、駅からの距離や道の性格で、数字が大きく変わることが分かります。

町名の一覧に、実家の町名が見当たらないこともあります。その土地は、路線価のない「倍率地域」です。評価のしかたは、このあとの「家と、路線価のない土地」の章で説明します。

路線価から、土地の評価額を出してみる

この章の要点

基本は「路線価×面積」。土地の形や奥行きで補正する。
住宅地で奥行きが10m以上24m未満なら、奥行きの補正はかからない。
角地や形のいびつな土地、500㎡以上の広い土地は、評価が上下する。

「数字は分かった。では、うちの土地はいくらになる？」。ここでは、仮の数字で計算の流れを見てみます。路線価方式の計算は、次の式が基本です。

路線価×補正率×土地の面積＝土地の評価額

仮に、普通住宅地区で前の道の路線価が「135D」、面積が160㎡、奥行きが15mの土地だとします。普通住宅地区で奥行きが10m以上24m未満なら、奥行きの補正率は1.00です。

135,000円×1.00×160㎡＝2,160万円

これが、相続税の計算に使う土地の評価額の目安です。面積は、固定資産税の課税明細書か、登記事項証明書（土地の登記の記録）で確かめられます。

土地の条件によっては補正が入るので、主なものを表にまとめました。数字は、国税庁の調整率表にある普通住宅地区の例です。

土地の条件	評価への影響（普通住宅地区の例）
奥行きが10m以上24m未満	補正なし（1.00）
奥行きが10m未満	少し下がる（0.90〜0.97）
角地（2つの道に面している）	横の道の路線価×0.03ほどを上乗せ
間口が8m未満	下がる（0.90〜0.97）
形がいびつ（旗ざお地など）	形に応じて下がる
広い土地（目安は500㎡以上）	地域などの条件を満たすと下がる

角地は少し高く、細長い土地や形のいびつな土地は低く評価される。そう覚えておくと、表の意味がつかみやすくなります。

ただ、角地や旗ざお地、広い土地の計算は込み入ります。間口や奥行きは、現地で測ってみないと分からないこともあります。概算の段階では、まず「路線価×面積」で大まかな見当をつけておきましょう。

土地の形や前の道の幅は、売るときの値段にも関わってきます。実家をいずれ売ることも考えている方は、「晃南土地」の不動産売却・査定のサービスもご覧ください。

家と、路線価のない土地は「課税明細書」で分かる

この章の要点

家（建物）の評価額は、固定資産税の評価額と同じ。
倍率地域の土地は「固定資産税の評価額×倍率」で出す。
課税明細書は、毎年4月上旬に届く固定資産税の納税通知書に付いている。

家（建物）の評価は、土地よりずっと簡単です。相続税では、家の評価額は、固定資産税の評価額に1.0を掛けた額です。つまり、固定資産税の評価額がそのまま使えます。

この数字は、固定資産税の課税明細書に載っています。柏市では、毎年4月上旬に送られる納税通知書に、課税明細書が付いています。土地と家ごとに、面積や評価額が並んでいる書類です。まずは実家の書類の中から、この1枚を探してみてください。

課税明細書には、「評価額（価格）」と「課税標準額」が並んでいることがありますが、使うのは評価額のほうです。課税標準額は、住宅の土地の特例などで低くなった後の数字だからです。

親が亡くなったあとで課税明細書が見当たらないときは、相続人が市の固定資産課税台帳を閲覧することもできます。手続きや持ち物は、固定資産課税台帳の閲覧／柏市のページでご確認ください。

倍率地域の土地は、課税明細書の土地の評価額に、国税庁が地域ごとに決めた倍率を掛けます。柏市の評価倍率表（2026年分）では、市街化調整区域の宅地に、地域ごとの倍率が書かれています。たとえば、手賀の一部は1.1倍、戸張の市街化調整区域の一部は1.2倍です。

同じ町名でも、市街化区域は路線価、市街化調整区域は倍率、と分かれている場合があります。倍率表で「路線」と書かれている欄は、路線価で評価する地域という意味です。

計算の例（仮の数字）を見てみましょう。課税明細書の土地の評価額が1,000万円で、倍率が1.1倍だとします。この場合、1,000万円×1.1＝1,100万円が評価額の目安です。

実家がマンションの場合は、敷地全体の評価額に、持ち分の割合を掛けて土地の分を出します。2024年1月以降の相続では、建物と土地の分に、さらに補正率を掛けて評価する場合もあります。

親が住んでいた土地は8割減らせる？特例の条件を確かめる

この章の要点

亡くなった方が住んでいた土地は、330㎡まで評価額を80％減らせる場合がある。
使えるのは、配偶者、同居していた親族、持ち家のない別居の親族など。
申告期限まで住み続ける・持ち続けるといった条件があり、申告しないと使えない。

「土地の評価額が2,000万円を超えたら、もう相続税は避けられない？」。そう考えるのは、まだ早いかもしれません。

親が住んでいた家の土地には、「小規模宅地等の特例」という制度があります。簡単に言うと、亡くなった方が住んでいた土地を家族が引き継ぐとき、330㎡までは評価額を80％減らせる制度です。前の章の2,160万円の土地なら、評価額は次のように変わります。

2,160万円×（1－0.8）＝432万円

ただし、使えるかどうかは、誰が土地を引き継ぐかで変わります。主な条件を表にまとめました。

土地を引き継ぐ人	主な条件
配偶者（夫や妻）	条件なし
同居していた親族	亡くなる直前から申告期限まで住み続け、土地を持ち続ける
別居の親族（いわゆる「家なき子」）	亡くなった方に配偶者も同居の相続人もいない／3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいない／いま住んでいる家を持ったことがない／申告期限まで土地を持ち続ける、など

表のとおり、自分や配偶者の持ち家に住んでいる別居の子は、この特例を使えません。たとえば、母が一人で暮らしていた柏の実家を、東京の持ち家に住む長男が引き継ぐ場面です。この場合、土地は減額されないまま計算します。

親が老人ホームに入っていた場合も、要介護認定などを受けて入所していたなら、もとの家の土地が対象になり得ます。ただし、空いた家を誰かに貸すなどすると、対象から外れる場合があります。

もう一つ大事なのは、この特例は申告して初めて使えることです。特例を使って相続税が0円になる場合も、申告書の提出が要ります。原則として申告期限までに、誰がどの土地を引き継ぐかを決めておくことも条件です。

同居の場合のくわしい条件は『同居していた親の家を相続したら｜相続税の特例と売るタイミング』で説明しています。売る時期との関係も、同じ記事で取り上げています。親が元気なうちに知っておきたい点は、『親と同居中の方へ｜実家を相続する前に知っておきたい税の特例』もご覧ください。

仮の数字で、相続税がかかるかを判定してみる

この章の要点

特例を使う前の合計が基礎控除を超えたら、申告が要る。
特例を使って税額が0円になっても、申告そのものは要る。
相続人が少ないほど基礎控除は小さくなり、税額が出やすい。

「結局、うちはどうなのか」。ここまでの手順を、3つの仮の家族に当てはめてみます。どれも柏市の住宅地を思い浮かべた仮の数字で、特定の家の話ではありません。

AさんとBさんの土地は、前の章と同じ2,160万円とします。Cさんの土地は、路線価15万円の道に面した200㎡で、3,000万円とします。

項目	Aさん一家	Bさん一家	Cさん一家
亡くなった人	父	母（父はすでに他界）	母（父はすでに他界）
相続人	母・子2人（3人）	子2人（2人）	子1人（1人）
土地	2,160万円	2,160万円	3,000万円
家	300万円	300万円	200万円
預貯金など	1,500万円	2,000万円	3,000万円
葬式費用など	－150万円	－100万円	－200万円
特例を使う前の合計	3,810万円	4,360万円	6,000万円
基礎控除	4,800万円	4,200万円	3,600万円
判定	枠の内側（申告も納税もなし）	160万円超える（申告が要る）	2,400万円超える（申告と納税が要る）

超えた分にかかる税率は、国税庁の「速算表」で決まります。超えた額を法定相続分（法律で決まった分け方の割合）で分け、一人ずつ当てはめる仕組みです。

法定相続分で分けた一人分の額	税率	差し引く額
1,000万円以下	10％	なし
1,000万円超〜3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超〜5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超〜1億円以下	30％	700万円
1億円超〜2億円以下	40％	1,700万円
2億円超〜3億円以下	45％	2,700万円
3億円超〜6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

Aさん一家は、合計3,810万円が基礎控除4,800万円の内側です。相続税はかからず、申告も要りません。母が受け取った死亡保険金600万円は、非課税枠の1,500万円に収まるため、合計に入れていません。

Bさん一家は、合計4,360万円で、基礎控除を160万円超えます。特例を使わない場合の計算は、次のとおりです。

1. 160万円を、子2人の法定相続分（半分ずつ）で分ける：1人80万円
2. 80万円×10％＝8万円：2人分で16万円

ここで、母と同居していた子が土地を引き継ぎ、特例が使えるとします。土地は432万円になり、合計は2,632万円です。基礎控除の内側なので、相続税は0円になります。ただし、特例を使う前の合計が基礎控除を超えているので、申告は要ります。

Cさん一家は、合計6,000万円で、基礎控除を2,400万円超えます。子は東京の持ち家に住んでいて、特例は使えないとします。

1. 相続人は1人なので、2,400万円がそのまま一人分：税率15％、差し引く額50万円
2. 2,400万円×15％－50万円＝310万円

この試算から分かるのは、2つのことです。相続人が1人減るだけで、基礎控除は600万円小さくなります。そして、特例が使えるかどうかで、結果が大きく変わります。

Aさん一家のように配偶者が相続する場合は、「配偶者の税額の軽減」もあります。配偶者が受け取る分は、1億6千万円か法定相続分のどちらか多い額まで、相続税がかからない制度です。こちらも、申告書を出すことが条件です。納税のために実家を売る場合は、『相続税を払うために不動産を売る｜取得費加算の特例と期限』も参考になります。

申告が要るかの目安と、今日からできること

この章の要点

特例を使う前の合計が基礎控除を超えたら、原則として亡くなった日の翌日から10か月以内に申告する。
基礎控除に近いときや特例を使いたいときは、早めに細かい評価まで確かめる。
今日からできるのは、書類探し・路線価の確認・家族と財産の書き出し。

前の章の判定の結果ごとに、申告が要るかどうかと、考えておきたいことを表にまとめました。

判定の結果	申告	考えておきたいこと
特例を使う前の合計が、基礎控除よりはっきり小さい	要らない	財産の書き出しを、家族で共有しておく
特例を使う前の合計が、基礎控除に近い	細かい評価しだい	土地の補正や財産の漏れがないか確かめる
基礎控除を超えるが、特例などで税額が0円になる	要る	誰が土地を引き継ぐか、早めに話し合う
特例を使っても基礎控除を超える	要る（納税も）	預貯金で払えるか、売るかを考える

表の3段目のように、税額が0円でも申告する場面は珍しくありません。国税庁の集計で2024年に亡くなった方を見ると、申告書は出たが相続税は0円だった方が、全国で39,755人いました。千葉県だけでも2,080人です。

申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。たとえば1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が期限になります。期限が気になる方は、『相続税の申告期限が気になる方へ｜実家のことは何も決まっていない、今できる進め方』もどうぞ。

最後に、今日からできることを順番に3つ挙げます。

1. 課税明細書を1枚見つける：実家の固定資産税の書類の中から探します。土地の面積と、家の評価額が分かります。
2. 路線価図で、実家の前の道の数字を見る：令和8年分の柏市の地図で探し、数字×面積で土地の見当をつけます。
3. 家族の名前と、財産の大まかな額を紙1枚に書く：法定相続人の数と、預貯金や保険の額を書き出し、基礎控除と並べます。

晃南土地では、実家の家や土地の査定と、売る・貸す・持ち続けるといった方向の整理をお手伝いします。相続税の額や特例が使えるかの判断は、税理士などの専門家と連携して確認します。相談の進め方は、『柏で不動産を相続した方へ｜相談先を一つにまとめる進め方』で紹介しています。

晃南土地は、2026年12月に柏駅から徒歩6分の柏市中央町に、柏支店を開業する予定です。開業までの間、来店してのご相談は我孫子店でお受けしています。くわしくは「晃南土地」柏支店のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 親はまだ元気です。いま相続税の見当をつけるのは、早すぎませんか？

A. いいえ、早すぎるということはありません。元気なうちに数字を出しておくと、家族で落ち着いて話せます。特例が使えるかどうかは、誰が実家に住み、誰が引き継ぐかで変わるからです。ただ、財産の額は年ごとに変わるので、数年おきに見直すと安心です。

Q. 実家のほかは、預金が少しあるだけです。それでも申告が要ることはありますか？

A. はい、土地の評価額によっては、申告が要ることがあります。たとえば路線価15万円の道に面した200㎡の土地なら、それだけで3,000万円です。相続人が子1人なら、基礎控除は3,600万円です。葬式費用などを引いたあと、家と預金で600万円を超えると枠の外に出ます。死亡保険金は、非課税枠を超えた分を足すことも忘れずに。

Q. 路線価図で、実家の町名が見つかりません。どうすればいいですか？

A. 町名が一覧にないときは、その土地は倍率で評価する地域です。柏市の評価倍率表で町名を探し、宅地の欄の倍率を確かめます。課税明細書の土地の評価額にその倍率を掛ければ、評価額の目安が出ます。同じ町名でも、場所によって路線価と倍率に分かれていることがあるので、欄の地域名まで見てください。

Q. 親が老人ホームに入っています。実家の土地の特例は使えますか？

A. 要介護認定などを受けて入所しているなら、使える場合があります。もとの家の土地を、亡くなった方が住んでいた土地として扱えるためです。ただし、空いた実家を誰かに貸すなどすると、対象から外れる場合があります。引き継ぐ人の条件（配偶者・同居の親族・持ち家のない別居の親族など）も満たす必要があります。

Q. 計算した数字が、基礎控除に近いときはどうすればいいですか？

A. 早めに、細かい評価まで確かめておくことをおすすめします。土地の補正や財産の漏れで、結果が入れ替わることがあるからです。晃南土地にご相談いただければ、家や土地の状態を確かめたうえで、税額は税理士などの専門家と連携して確認します。相続が始まってからは10か月の期限があるため、時間に余裕のあるうちが動きやすい時期です。