相続、何から始めれば？｜実家がある家庭の手続きロードマップ
親御さんが亡くなり、深い悲しみの中にいるうちに、「相続の手続きをしなければ」という現実が押し寄せてくる——。そんなとき、多くの方が「何から始めればいいのか、まったく分からない」と途方に暮れます。役所からの通知、銀行の手続き、実家の名義、そして相続税。次々と出てくる言葉に、頭がいっぱいになってしまうのは自然なことです。この記事では、相続が発生したものの何から手をつければいいか分からない方に向けて、手続きの大まかな流れを時系列で整理します。全体像が見えれば、一つずつ進めていけるはずです。我孫子・柏で相続の進め方に悩んでいる方は、まず相続の進め方を「晃南土地」に相談するからお気軽にご連絡ください。
「何から始めれば」と途方に暮れるのは、当たり前のこと
まず知っておいていただきたいのは、相続で「何から手をつければいいか分からない」と感じるのは、決して特別なことではないということです。相続は、多くの人にとって人生で数えるほどしか経験しないものです。手続きの全体像を知らないのは当然ですし、悲しみの中で冷静に段取りを組むのは、誰にとっても難しいことです。
しかも、相続の手続きは一つではありません。役所の届け出、金融機関の手続き、不動産の名義変更、税金の申告——と、種類も窓口もバラバラです。それぞれに期限があるものもあり、「まず何を、どの順番で進めればいいのか」が見えないまま、時間だけが過ぎてしまうこともあります。
大切なのは、いきなりすべてを完璧にこなそうとしないことです。まずは大まかな流れ、つまり地図を手に入れること。全体像さえ見えれば、「今はこの段階だから、次はこれをすればいい」と、一歩ずつ進んでいけます。
相続手続きの全体像を、時系列でつかむ
相続の手続きは、大きく次のような流れで進んでいきます。まずはこの順番を、ざっくりと頭に入れてみてください。
- 死亡直後の手続き（死亡届・葬儀・各種届け出）
- 遺言書があるかどうかの確認
- 相続人が誰かの確認と、財産の把握
- 遺産分割の話し合い（誰が何を引き継ぐか）
- 名義変更（不動産の相続登記など）
- 実家をどうするか（売る・貸す・住む）の判断
- 必要な場合は相続税の申告
もちろん、家庭の状況によって進め方や必要な手続きは変わります。ただ、この大まかな流れを一本の道として見ておくと、「今、自分たちはどこにいるのか」が分かりやすくなります。次の章から、それぞれの段階を順番に見ていきましょう。
死亡直後の手続きと、遺言の有無の確認
親御さんが亡くなった直後は、死亡届の提出や葬儀の手配など、悲しみの中でも待ったなしの手続きが続きます。死亡届は、亡くなったことを知った日から一定の期間内に役所へ提出するものとされています。このあたりは葬儀社が案内してくれることも多いので、まずは目の前のことから一つずつ進めていければ十分です。
一段落したら、次に確認したいのが「遺言書があるかどうか」です。遺言書があるかないかで、その後の進め方が大きく変わります。遺言書があれば、原則としてその内容にそって財産を引き継ぐことになります。自宅の引き出しや金庫、あるいは公正証書として作られている場合もあります。
遺言書が見つかった場合、種類によっては家庭裁判所での手続きが必要になるケースもあります。開け方や扱いを誤るとトラブルのもとになることもあるため、見つかったときは自己判断で進めず、専門家に確認しながら進めるのが安心です。
相続人が誰かの確認と、財産の把握
遺言書の有無を確認したら、次は「相続人が誰なのか」と「どんな財産があるのか」を把握していきます。この二つは、その後の話し合いや手続きの土台になる、とても大切な作業です。
相続人の確認は、亡くなった方の戸籍をたどって行います。ご家族が把握しているつもりでも、戸籍を調べると想定外の相続人がいることもあるため、正確に確認しておくことが後々のトラブル防止につながります。
財産の把握では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も含めて洗い出します。実家などの不動産は、多くのご家庭で相続財産の中心になります。「どこに、どんな財産が、どれくらいあるのか」を一覧にしておくと、次の遺産分割の話し合いがぐっと進めやすくなります。
遺産分割の話し合いと、名義変更（相続登記）
相続人と財産が把握できたら、「誰が何を引き継ぐか」を相続人みんなで話し合います。これを遺産分割協議といいます。話し合いがまとまったら、その内容を書面（遺産分割協議書）にして、相続人全員で確認します。
実家などの不動産は、現金のように単純に分けられないため、この話し合いで意見が分かれやすいポイントです。「誰が実家を引き継ぐのか」「引き継いだ人が他の相続人に相応の分を渡すのか」など、家庭ごとに事情が異なります。感情がからむ話でもあるため、じっくり向き合うことが大切です。
話し合いがまとまったら、不動産の名義を故人から相続人へ変更する「相続登記」を行います。この相続登記は、2024年（令和6年）4月から義務化されており、一定の期間内に手続きをすることが求められる仕組みへと変わりました。長く名義をそのままにしておくと、後の世代でさらに手続きが複雑になることもあります。名義整理の進め方については、『【2026年版】柏の相続した空き家、名義はそのまま？相続登記の義務化と「名義整理」の進め方』もあわせてご覧ください。
実家をどうするか——「売る・貸す・住む」の判断
名義の整理と前後して向き合うことになるのが、「実家をこの先どうするか」という判断です。実家がある家庭にとって、ここが相続手続きの大きな山場になることが多いといえます。選択肢は大きく分けて、次の三つです。
- 売る：使う予定がなければ、売却して現金化する方法です。空き家のまま持ち続ける負担を減らせます
- 貸す：立地によっては、賃貸に出して活用する選択肢もあります
- 住む：相続人の誰かが住み継ぐ、あるいはリフォームして住むという方法です
どの選択肢が合うかは、実家の立地や状態、ご家族の暮らし方、そして相続人みんなの気持ちによって変わってきます。「思い出のある実家を手放したくない」という思いと、「維持していくのは現実的に難しい」という事情の間で、揺れるご家庭も少なくありません。すぐに結論を出せなくても構いません。まずは、それぞれの選択肢を取った場合にどうなりそうか、見通しを持つことから始めるとよいでしょう。実家の売却まで視野に入れて全体を知りたい方は、『柏で実家や空き家を売る前に読むべき完全ガイド｜相続・手続き・売却の流れをわかりやすく解説』も参考になります。
相続税の申告には「期限」がある
相続財産の全体像が見えてきたら、相続税の申告が必要かどうかも確認しておきたいところです。相続税は、一定の基礎控除の範囲におさまる場合は申告が不要になることもありますが、財産が一定を超える場合には申告と納税が必要になります。
ここで気をつけたいのが「期限」です。相続税の申告と納税には、一般に「亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」という期限があるとされています。実家などの不動産を含めて財産を評価し、書類をそろえるには、思いのほか時間がかかることもあります。「まだ先」と思っているうちに期限が近づく、ということも起こりがちです。
相続税がかかるかどうか、いくらになるかは、財産の内容や評価の仕方によって変わり、専門的な判断が必要になります。ご自身のケースで申告が必要かどうかを早めに見極めておくことが、余裕を持った準備につながります。期限が気になる方は、『相続税の申告期限が気になる方へ｜実家のことは何も決まっていない、今できる進め方』もあわせてご覧ください。
各段階で関わる専門家が違う——芋づる式に増える窓口
ここまで流れを見てきて、お気づきの方もいるかもしれません。相続の手続きは、段階ごとに関わる専門家が違うのです。ここが、相続を「大変」にしている大きな理由の一つです。
- 相続人の確認や名義変更（相続登記）は、司法書士
- 相続税の申告は、税理士
- 実家の売却や活用、価値の見通しは、不動産会社
- 話し合いがこじれた場合などは、弁護士
このように、一つの相続を進める中で、関わる窓口が芋づる式に増えていきます。「登記のことはどこに聞けばいいのか」「税金は誰に相談すればいいのか」と、その都度、相談先を探して連絡を取り、事情を一から説明し直す——。これを、悲しみや日々の生活と並行してこなすのは、想像以上に大きな負担です。だからこそ、まず全体を見渡して「何を・どの順番で・誰に相談するか」を整理してくれる存在が、心強い支えになります。
我孫子・柏で実家を相続した家庭が考えておきたいこと
我孫子・柏エリアで長く暮らしてきたご家庭では、親御さんが我孫子・柏に一戸建てを持っているご家庭が少なくありません。こうした地域では、実家が相続財産の中心になりやすく、「実家をどうするか」がそのまま相続全体の判断の軸になりやすいといえます。
我孫子・柏は、都心へのアクセスが良く、住宅としての需要が一定にあるエリアです。だからこそ、実家を相続したとき、「売る」「貸す」「住み継ぐ」のいずれも現実的に検討できる地域だといえます。地元の不動産の状況を知る会社に早めに相談しておけば、「この実家は、どんな選択肢が取れそうか」という見通しを持ったうえで、遺産分割の話し合いや名義の整理を進められます。手続きと不動産の判断は密接につながっているため、地域の事情を踏まえて全体を見てもらえることには、大きな意味があります。
バラバラに頼むと大変——窓口ひとつでワンストップに相談する
相続の手続きは、段階ごとに専門家が違い、窓口も分かれています。それぞれに別々に相談し、話をつなぎ合わせていくのは、悲しみや日々の生活に追われる中では、とても大きな負担です。「どこに、何を、どの順番で相談すればいいのか分からない」という最初の悩みが、最後まで尾を引くことも少なくありません。
こうした負担を減らすには、まず全体を見渡して相談の順番を整理してくれる、窓口の一本化が有効です。晃南土地では、相続で「何から始めればいいか分からない」という段階から、実家の将来の選択肢の整理、名義や税といった専門的な部分の交通整理、そして実際に売る・貸す・活用するといった出口まで、窓口ひとつでご相談を承っています。名義や税、相続手続きの具体的な判断が必要な部分は、提携する司法書士や税理士など専門家と連携してサポートします。相続まるごとをワンチームで見渡す進め方については、『相続した実家、やることが多すぎる…を解決｜我孫子・柏で相続不動産を「まるごとワンストップ」で任せる進め方』もご覧ください。まだ何も決まっていない段階でも構いませんので、相続の進め方を「晃南土地」に相談するからお気軽にご連絡ください。
よくある質問
Q. 相続の手続きは、何から始めればいいですか。
A. まずは死亡直後の届け出などを済ませたうえで、遺言書があるかどうかを確認し、相続人が誰か、どんな財産があるかを把握するところから始めるのが基本的な流れです。ただ、いきなりすべてを一人で進めようとせず、全体像を整理してくれる相談先を早めに持つと、迷わず進めやすくなります。晃南土地では、何から手をつけるかの交通整理からお手伝いします。
Q. 相続税の申告には期限があると聞きました。
A. 相続税の申告と納税には、一般に「亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」という期限があるとされています。財産の評価や書類の準備に時間がかかることもあるため、申告が必要かどうかを早めに見極めておくと安心です。実際の税額や申告の要否は専門的な判断が必要になるため、提携する税理士など専門家と連携して確認します。
Q. 実家の名義変更は、いつまでにすればいいですか。
A. 不動産の名義変更（相続登記）は、2024年（令和6年）4月から義務化されており、一定の期間内に手続きをすることが求められる仕組みへと変わりました。長く名義をそのままにしておくと、後の世代で手続きがさらに複雑になることもあります。詳しい進め方は、提携する司法書士など専門家と連携してサポートします。
Q. 手続きごとに相談先が違って、どこに聞けばいいか分かりません。
A. 相続は、登記は司法書士、税は税理士、不動産は不動産会社と、段階ごとに関わる専門家が異なります。それぞれを別々に探して相談するのは大きな負担です。晃南土地では、窓口ひとつで全体を見渡し、何を・どの順番で・誰に相談すればよいかを整理したうえで、専門的な部分は提携する専門家と連携して進めますので、相談先を一つにまとめられます。
我孫子・柏で相続の進め方を相談したい方へ
親御さんが亡くなり、相続の手続きに何から手をつければいいか分からず途方に暮れている方は、晃南土地でご相談を承っています。手続きの全体像の整理から、実家をどうするかの見通し、名義や税といった専門的な部分の交通整理、そして実際の売却・活用まで、窓口ひとつでお手伝いします。まだ何も決まっていない段階でも構いません。相続の進め方を「晃南土地」に相談するからお気軽にご連絡ください。対面でじっくり相談したい方は、総合不動産「晃南土地」我孫子店への来店予約もご利用いただけます。相続の手続きや税務・法務にかかわる判断は、提携する司法書士・税理士など専門家と連携してサポートします。
まとめ
相続が発生し、「何から始めればいいか分からない」と途方に暮れるのは、当たり前のことです。大切なのは、いきなりすべてをこなそうとせず、まず大まかな流れという地図を手に入れることです。死亡直後の手続き、遺言の有無の確認、相続人と財産の把握、遺産分割の話し合い、名義変更（相続登記）、実家をどうするかの判断、そして必要な場合の相続税の申告——。この順番を頭に入れておけば、「今はどの段階か」が見え、一歩ずつ進んでいけます。
相続税の申告には「亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」という期限があるとされ、名義変更（相続登記）も2024年4月から義務化されています。段階ごとに関わる専門家が違うため、窓口は芋づる式に増えていきます。実家がある家庭では、「不動産をどうするか」が判断の山場になりがちです。バラバラに相談する負担をなくすには、窓口をひとつにまとめて丸ごと相談するのが有効です。相続の進め方に悩んでいる方は、相続の進め方を「晃南土地」に相談するをご利用ください。対面でじっくり話したい方は、総合不動産「晃南土地」我孫子店への来店予約からお進みいただけます。相続の手続きや税務・法務にかかわる判断は、提携する司法書士・税理士など専門家と連携してサポートします。
