柏で家を買うときの補助金・支援制度2026

2026.09.27

柏で家を買うときの補助金・支援制度2026｜使える制度の一覧

柏で家を買おうと調べ始めると、補助金の情報がたくさん出てきます。ただ、「柏市から家の購入にお金が出るのか」「国の制度と県の制度、結局どれが自分に当てはまるのか」が分からず、手が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。「もらえるはずの補助金を、知らないまま逃したくない」という気持ちは、多くの購入者に共通するものです。

この記事は、柏市で住まいの購入を考えている方に向けて、2026年9月27日時点で公式サイトから実施状況を確認できた国・千葉県・柏市の制度だけを一覧にしたものです。確認できなかった制度は載せていません。補助金は予算に達すると受付が終わるため、各制度の受付状況も確認日とあわせて記載しています。

私たち晃南土地は、千葉県我孫子市を拠点に、売買から賃貸管理・リノベーションまでを一社で手がけてきました。柏エリアのご相談もお受けするなかで、「買ったあとに補助金の存在を知った」というすれ違いを減らしたいと考え、購入の流れに沿って制度を整理しています。

使えそうな制度を物件探しと一緒に整理したい方は、柏の住まい購入と支援制度について「晃南土地」に相談するからお気軽にどうぞ。

結論：柏では「国の制度」が中心、市の制度は省エネ・耐震が対象

先に結論をお伝えします。2026年9月27日時点で柏市の公式サイトを確認した範囲では、住宅の購入そのものに対する柏市独自の補助金は見当たりませんでした。柏で家を買うときに使える支援の中心は、次の4種類です。

国の補助金：新築の省エネ住宅を対象とする「みらいエコ住宅2026事業」、中古住宅のリフォームを含む省エネ改修の補助
千葉県の補助金：県内の中小工務店が施工したZEHなどを取得する場合の「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金」
柏市の補助金：窓の断熱改修や蓄電池などの省エネ設備、古い木造住宅の耐震診断・耐震改修
税とローンの支援：住宅ローン控除、住宅取得等資金の贈与税の非課税、フラット35の金利引下げ

補助金の多くは、契約や工事の「前」に手続きが必要です。家を買ってから調べるのでは間に合わない制度もあるため、物件探しの段階で目を通しておくことをおすすめします。

一覧：柏で家を買うときに確認したい制度（2026年9月27日確認）

まず全体像を表にまとめます。補助金とは、国や自治体が一定の条件を満たす住宅の取得や工事に対して、費用の一部を支給する制度のことです。

制度	実施主体	主な対象	金額の目安	期限・受付状況
みらいエコ住宅2026事業（新築）	国	GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築	1戸あたり35万〜110万円（5〜8地域の場合）	交付申請は遅くとも2026年12月31日まで。ZEH水準住宅の注文住宅は9月30日まで
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	国	省エネリフォーム（平成28年12月31日以前に新築された住宅）	上限40万〜100万円	予算上限に達した時点で終了
先進的窓リノベ2026事業	国	窓・ドアの断熱改修	1戸あたり上限100万円	遅くとも2026年12月31日まで
給湯省エネ2026事業	国	高効率給湯器の設置	基本額7万〜17万円／台	遅くとも2026年12月31日まで
千葉県ZEH導入促進事業補助金	千葉県	県内中小工務店が施工したZEH等の新築・新築建売の購入・ZEH改修	上限50万円または100万円	2026年11月20日まで。8月31日時点で申請額が予算の50%に達したと告知
ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）	柏市	エコ窓改修・エネファーム・蓄電池など	エコ窓は対象経費の4分の1・上限8万円など	2027年2月26日まで（先着順）
太陽光発電設備設置加速化補助金	柏市	住宅の太陽光発電設備	1kWあたり上限7万円（最大35万円）	2026年度分は受付終了
木造住宅耐震診断費補助金	柏市	2000年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断	診断費の5分の4・上限8万円	2026年12月25日まで（受付件数25件）
木造住宅耐震改修費補助金	柏市	同上の耐震改修	5分の4・上限115万円	2026年度分は予定件数に達し受付停止
住宅ローン控除	国（税）	住宅ローンを組んで取得・入居	年末残高等の0.7%	2030年12月31日までの入居
住宅取得等資金の贈与税の非課税	国（税）	親・祖父母からの住宅資金の贈与	省エネ等住宅1,000万円・その他500万円まで	2026年12月31日までの贈与
フラット35子育てプラス	住宅金融支援機構	子育て世帯・若年夫婦世帯	1ポイントで当初5年間年0.25%の引下げ	金利引下げメニューは予算により受付終了の場合あり

以下、住宅の種類ごとに、どの制度がどう関わるかを順に説明します。

新築を建てる・買う人の制度：みらいエコ住宅2026事業

新築の省エネ住宅を建てる・買う場合に中心になるのが、国の「みらいエコ住宅2026事業」です。住宅の省エネ性能と世帯の条件によって、補助額が決まります。

住宅の区分	補助額（1戸あたり・5〜8地域）	対象となる世帯
GX志向型住宅	110万円	世帯を問わない
長期優良住宅	75万円	子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	35万円	子育て世帯・若者夫婦世帯

※1〜4地域はGX志向型住宅125万円、長期優良住宅80万円、ZEH水準住宅40万円。柏市は省エネ基準の地域区分で6地域とされているため、5〜8地域の金額が目安になります。最終的な区分は建築会社・販売会社を通じてご確認ください。

子育て世帯とは、申請時点で子を有する世帯で、子の年齢は令和7年4月1日時点で18歳未満です。若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯のことです。

注文住宅の新築だけでなく、みらいエコ住宅事業者と売買契約を結んで新築分譲住宅（建売住宅など）を購入する場合も対象になります。主な要件として、2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅であること、床面積が50㎡以上240㎡以下であること、土砂災害特別警戒区域などの立地の除外要件に当たらないことなどがあります。

申請は購入者本人ではなく、国に登録した「みらいエコ住宅事業者」（建築会社・販売会社）が手続きを行い、補助金は事業者から購入者へ還元される仕組みです。そのため、建築会社や建売住宅の販売会社が事業者登録をしているかどうかを、契約前に確認しておくことが大切です。

予算の執行状況は公式サイトで毎日更新されています。2026年9月27日時点では、GX志向型住宅の予算に対する申請額の割合が60%、長期優良住宅・ZEH水準住宅が34%と公表されていました。予算に達した時点で受付が終わるため、検討している方は早めに事業者へ確認しましょう。

千葉県の制度：ZEH導入促進事業補助金

千葉県には、県内の中小工務店が施工したZEHなどの住宅を取得する県民を対象とする補助金があります。ZEHとは、高断熱の壁や窓、高効率の設備で消費エネルギーを減らし、太陽光発電などで年間のエネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指した住宅のことです。

住宅の種類	補助上限額（1戸あたり）
ZEH	50万円
ZEH Oriented	50万円
ZEH＋	100万円
GX志向型住宅	100万円

対象となるのは、補助対象住宅を新築する場合、新築建売住宅を購入する場合、既存住宅をZEHに改修する場合（外皮の断熱改修工事を伴うものに限る）です。住宅を取得する個人は、県内の中小工務店と共同で申請する仕組みで、手続きは工務店が受託します。BELSの認証を取得済みであることなどの要件があります。

受付は2026年5月29日から11月20日までですが、県のページでは2026年8月31日時点で「申請額が予算額の50％に達しました」と告知されています。期間内でも予算がなくなり次第終了するため、ZEHの新築や建売住宅を検討している方は、施工する工務店が対象になるかを早めに確かめてください。

中古を買ってリフォームする人の制度

中古住宅を買って省エネ改修をする場合は、国の3つの事業が中心になります。いずれも2025年11月28日以降に着手した工事が対象で、申請はリフォーム会社などの登録事業者が行います。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は、平成28年12月31日以前に新築された住宅の省エネ改修が対象です。補助上限は、住宅が建てられた時期と工事の組み合わせで決まります。

住宅の新築時期	窓・躯体の断熱改修＋エコ住宅設備の設置	窓と躯体の断熱改修
平成3年以前	100万円／戸	50万円／戸
平成4年〜平成28年	80万円／戸	40万円／戸

先進的窓リノベ2026事業は、内窓の設置、外窓の交換、ガラスの交換、ドアの交換が対象で、補助額は製品ごとの定額の合計、上限は1戸あたり100万円です。

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の設置が対象で、基本額はヒートポンプ給湯機（エコキュート）が7万円／台、ハイブリッド給湯機が10万円／台、家庭用燃料電池（エネファーム）が17万円／台です。戸建住宅はいずれか2台までとされています。

中古住宅を「買ってから」リフォームする場合、補助の対象になるのは購入後に行う工事です。物件を決める前に、「この家なら窓の断熱改修でどのくらいの補助が見込めるか」をリフォーム会社に見積もってもらうと、物件価格とリフォーム費用を合わせた総額で比較できます。柏でのリフォーム補助の詳細は『柏のリフォーム補助金ガイド2026｜対象工事・金額・申請の流れを地元がやさしく解説』で解説しています。

柏市の制度（1）ゼロカーボンシティ促進総合補助制度

柏市の独自制度で、家を買った後の省エネ設備に使えるのが「柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）」です。2026年度の主な対象と補助額は次のとおりです。

対象設備	補助額	主な条件
エコ窓改修（窓の断熱改修）	対象経費の4分の1・上限8万円（個人の場合）	国の窓リノベ等の対象製品であること
家庭用燃料電池（エネファーム）	上限10万円	停電時自立運転機能が必須
蓄電池	上限7万円	太陽光発電設備の併設が必須
V2H充放電設備	対象経費の10分の1・上限25万円	太陽光発電設備と電気自動車等の導入が必須

受付は2026年5月1日から2027年2月26日まで（先着順）で、設備の導入完了後に申請します。予算額3,325万円に対し、2026年9月1日時点の予算残額は2,604万1,000円と公表されています。

なお、同じ柏市の「太陽光発電設備設置加速化補助金」は、2026年8月24日に予算額に達したため受付を終了しています。この補助金は市の交付決定後に設置契約を結ぶ必要があり、新築住宅の購入契約に太陽光発電設備が含まれている場合は対象外とされていました。来年度に制度が続く場合も、契約の順番には注意が必要です。

柏市の制度（2）木造住宅の耐震診断・耐震改修

古い木造の中古住宅を買う場合に関係するのが、柏市の耐震に関する補助です。対象は、2000年5月31日以前に着工した、地上2階以下の在来工法の木造住宅などです。

制度	補助額	2026年度の受付
木造住宅耐震診断費補助金	耐震診断費の5分の4・上限8万円	2026年5月7日〜12月25日（受付件数25件）
木造住宅耐震改修費補助金	設計費・監理費・工事費の合計の5分の4・上限115万円	予定件数（15件）に達したため受付停止

どちらも申請者は「対象となる木造住宅を所有している方」で、診断や改修の契約前に申請する必要があります。つまり、購入前の物件には使えず、買った後に所有者として申請する制度です。耐震改修の補助は2026年度分の受付が止まっているため、年度内の着工を考えている方は、翌年度の募集を待つかどうかも含めて計画を立てる必要があります。

購入前に建物の状態を知りたい場合は、売主の同意を得て行う建物状況調査（インスペクション）という方法もあります。

税の支援（1）住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで家を取得し、一定の期間、年末のローン残高などをもとに計算した金額を所得税などから差し引ける制度のことです。控除率は0.7%で、2026年1月1日から2030年12月31日までの入居が対象になっています（国土交通省）。

中古住宅の場合、国税庁の資料では、2026年から2030年に入居した場合の控除期間と控除限度額が、住宅の区分によって次のように示されています。

中古住宅の区分	控除期間	各年の控除限度額
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	13年	24.5万円
ZEH水準省エネ住宅	13年	24.5万円
省エネ基準適合住宅	13年	14万円
その他の住宅	10年	14万円

※子育て世帯などの特例対象個人は限度額が上乗せされる区分があります。中古住宅は、昭和57年1月1日以後に建築されたものか、耐震基準への適合が証明されたものであることなどが要件です。

ここで注意したいのが補助金との関係です。国や自治体から補助金を受ける場合、控除の計算のもとになる住宅の取得対価から、その補助金の額を差し引くとされています。補助金と控除は両方使える場合がありますが、単純な足し算にはなりません。新築住宅の限度額などの詳細は『住宅ローン控除で柏の住まいはどれだけ戻る？｜2026年の制度と使い方』で解説しています。個別の控除額の計算は税務の判断になるため、提携の税理士など専門家と連携してサポートします。

税の支援（2）住宅取得等資金の贈与税の非課税

親や祖父母から住宅資金の援助を受ける場合は、贈与税の非課税の特例が使えるかを確認しておきましょう。この特例は、2024年1月1日から2026年12月31日までに、父母や祖父母など直系尊属から住宅の新築・取得などのための資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税がかからない制度です。

住宅の区分	非課税限度額（贈与を受けた人ごと）
省エネ等住宅	1,000万円
それ以外の住宅	500万円

主な要件は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること、合計所得金額が2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）であること、住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下であることなどです。中古住宅の場合は、昭和57年1月1日以後に建築されたものなどの要件があります。

適用を受けるには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要です。国税庁のページに掲載されている適用期限は2026年12月31日までの贈与のため、年をまたいで資金計画を立てている方は、贈与のタイミングにご注意ください。

ローンの支援：フラット35の金利引下げ

全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」には、条件に応じて金利を一定期間引き下げる仕組みがあります。

フラット35子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯を対象に、こどもの人数などに応じてポイントを加算し、借入金利を一定期間引き下げる制度のことです。1ポイントで5年間、年0.25%の金利引下げとなります。子育て世帯は借入申込年度の4月1日時点で18歳未満のこどもがいる世帯、若年夫婦世帯は夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日時点で40歳未満の世帯です。

このほか、省エネ性や耐震性に優れた住宅を取得する場合の「フラット35S」も、新築住宅の建設・購入と中古住宅の購入に利用できます。ただし、フラット35Sには予算があり、予算に達する見込みになると受付が終わります。金利の比べ方は『柏で住宅ローンを組むなら｜金利比較・審査のポイントと相談先の選び方』もご覧ください。

申請の順番でつまずかないために

補助金でつまずきやすいのが、手続きの順番です。制度ごとに、手続きのタイミングが決まっています。

タイミング	確認すること	関係する制度の例
物件探し・建築会社選び	事業者が国の補助事業に登録しているか	みらいエコ住宅2026事業、窓リノベ・給湯省エネ
契約の前	交付決定の前に契約してはいけない制度か	柏市の太陽光補助（今年度は終了）、耐震診断・耐震改修
贈与を受ける前	贈与の時期が適用期限内か	住宅取得等資金の贈与税の非課税
引渡し・工事の後	設備導入の完了後に申請する制度か	柏市ゼロカーボン補助（家庭向け）
入居の翌年	確定申告で控除を申告する	住宅ローン控除、贈与税の非課税

また、補助金は予算に達すると期間内でも受付が終わります。この記事の受付状況は2026年9月27日時点のもので、その後に変わっている可能性があります。申請を予定している制度は、契約や工事の前に各制度の公式ページで最新の状況をご確認ください。

物件のタイプ別：使えそうな制度の早見表

最後に、買う物件のタイプごとに、確認しておきたい制度をまとめます。

買う物件	確認したい制度
注文住宅を建てる	みらいエコ住宅2026事業（新築）、千葉県ZEH補助、住宅ローン控除、贈与税の非課税、フラット35S・子育てプラス
新築建売住宅を買う	みらいエコ住宅2026事業（新築・販売会社の登録を確認）、千葉県ZEH補助（新築建売の購入が対象）、住宅ローン控除、贈与税の非課税
中古戸建てを買う	みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）、窓リノベ・給湯省エネ、柏市ゼロカーボン補助、柏市の耐震診断・耐震改修（2000年5月31日以前着工の木造）、住宅ローン控除
中古マンションを買う	窓リノベ（窓の交換は管理規約の確認が必要）、給湯省エネ、住宅ローン控除、贈与税の非課税

新築か中古か迷っている方は『新築vs中古、柏で家を買うならどっち？｜価格・維持費・資産性で比較』も参考にしてください。

確認チェックリスト

□ 買う物件のタイプ（注文・建売・中古戸建て・中古マンション）で、使えそうな制度を洗い出した
□ 建築会社・販売会社・リフォーム会社が、国の補助事業の登録事業者か確認した
□ 契約や工事の前に申請が必要な制度かどうかを確認した
□ 各制度の予算の執行状況・受付状況を公式ページで確認した
□ 補助金を受けると住宅ローン控除の計算が変わることを把握した
□ 親や祖父母からの資金援助がある場合、贈与の時期が適用期限内か確認した
□ 中古住宅の場合、築年（昭和57年以降か、2000年5月31日以前着工の木造か）を確認した

制度の名前がいくつも並び、「どれが自分に関係あるのか分からない」と感じた方もいらっしゃると思います。物件の候補がまだ決まっていなくても、ご家族の状況と考えている物件のタイプを伺えば、確認しておきたい制度を一緒に整理できます。売買部に直接メッセージを送れる窓口もご用意していますので、「この補助金は使えそう？」という一言からでもどうぞ。晃南土地のLINEで売買部に相談する

よくある質問

柏市には、家を買うともらえる補助金はありますか。

2026年9月27日時点で柏市の公式サイトを確認した範囲では、住宅の購入そのものを対象とする市独自の補助金は見当たりませんでした。柏市の制度は、窓の断熱改修や蓄電池などの省エネ設備、古い木造住宅の耐震診断・耐震改修が中心です。

中古住宅を買った場合も、国の補助金は使えますか。

中古住宅そのものの購入に対する補助ではなく、購入後に行う省エネリフォームが対象になります。みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業などがあり、登録事業者と工事の契約をして申請する仕組みです。

補助金と住宅ローン控除は両方使えますか。

両方使える場合があります。ただし、補助金を受けると、住宅ローン控除の計算のもとになる取得対価から補助金の額を差し引くとされているため、控除額が変わることがあります。具体的な計算は税務の判断となるため、提携の税理士など専門家と連携してサポートします。

補助金の申請は、買う人が自分でするのですか。

制度によって違います。国のみらいエコ住宅2026事業や窓リノベ・給湯省エネは、登録事業者が申請手続きを行います。千葉県のZEH補助は工務店が手続きを受託します。柏市のゼロカーボン補助や耐震の補助は、住宅の所有者などが申請者になります。

今から申請しても間に合いますか。

制度と予算の状況によります。国の新築・窓・給湯の事業は遅くとも2026年12月31日まで、千葉県のZEH補助は11月20日までが期限で、いずれも予算に達した時点で終了します。柏市の太陽光補助と耐震改修補助は、2026年度分の受付がすでに終わっています（2026年9月27日確認）。

まとめ

柏で家を買うときの支援は、国の補助金と税・ローンの制度が中心で、柏市の制度は省エネ設備と耐震が対象です。新築の省エネ住宅ならみらいエコ住宅2026事業や千葉県のZEH補助、中古住宅なら購入後の省エネリフォームや耐震の補助、そして住宅ローン控除や贈与税の非課税が、主な確認先になります。

多くの制度は、契約や工事の前の手続きが必要で、予算に達すると受付が終わります。物件探しと並行して、使えそうな制度と手続きの順番を整理しておくことが、補助金を逃さないための近道です。

制度の確認を含めて住まい探しを始めたい方は、次のいずれかからご都合に合わせてお進みください。

希望条件と気になる制度を伝えて相談したい方は、柏の住まい購入と支援制度について「晃南土地」に問い合わせるをご利用ください。

資金計画の資料を見ながら対面で相談したい方は、総合不動産「晃南土地」我孫子店への来店予約からご予約いただけます。

文字で気軽に聞いてみたい方は、晃南土地のLINEで売買部に相談することもできます。

「まだ検討段階」と添えていただければ、営業ではなく状況整理のお手伝いとして対応いたします。

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