賃貸の防犯カメラ・宅配ボックス｜設置費用と入居者の評価

2026.09.27

賃貸の防犯カメラと宅配ボックス｜設置費用と入居者に選ばれる効果

柏市や千葉県我孫子市でアパートやマンションを貸しているオーナーの方の中には、共用部に防犯カメラや宅配ボックスを付けるべきか、考え始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「防犯カメラや宅配ボックスを付けたら、本当に入居者に選ばれるのだろうか」

設備会社の案内や、近くの新築物件の募集を見て、こう感じる方は少なくないはずです。結論から言うと、2つの設備は、どちらも「共用部の安心と便利」を建物全体に加える設備で、1部屋ずつではなく全室に効果が及ぶ点が特徴です。ただし、防犯カメラには個人情報とプライバシーへの配慮が、宅配ボックスには設置スペースと運用のルールが欠かせません。

防犯カメラは、目的と撮影範囲を決め、作動中であることを掲示し、録画データの管理ルールまで決めておく
宅配ボックスは、戸数と荷物の大きさ、設置スペース、使い方のルールまで含めて選ぶ
費用は本体だけでなく、工事・保守・通信などのランニングコストまで含めて比べる
効果は、空室期間の短縮や入居の継続につながるかを、仮の数字で確かめてから判断する

この記事では、アパート・マンションのオーナーの方に向けて、防犯カメラと宅配ボックスの導入の考え方、個人情報保護の注意点、設置と運用のポイント、費用の内訳と仮の例での費用対効果、税務上の扱い、入居者への告知までを整理します。共用部の設備を含めて、物件の管理を相談したい方は、「晃南土地」の賃貸管理サービスもあわせてご覧ください。

防犯カメラと宅配ボックスは「共用部の安心と便利」をつくる設備

賃貸住宅の設備投資には、エアコンや水回りのように部屋ごとに行うものと、建物全体に効果が及ぶものがあります。防犯カメラと宅配ボックスは、後者の代表的な設備です。

2つの設備の役割を比べる

項目	防犯カメラ	宅配ボックス
主な役割	共用部の防犯、迷惑行為の抑止、トラブル時の確認	不在時の荷物の受け取り
入居者にとっての価値	安心感	受け取りの手間が減る便利さ
オーナーにとっての価値	建物の管理の質を示せる、トラブル対応の材料になる	募集時の設備としてアピールできる
注意したい点	個人情報・プライバシーへの配慮、録画データの管理	設置スペース、容量不足、長期放置

部屋ごとの設備投資と何が違うのか

共用部の設備は、一度設置すれば全室の入居者が使えます。一方で、空室が1部屋だけの建物では、その1部屋のためだけに建物全体へ投資する形になるため、効果の出方をよく見極める必要があります。限られた予算の中で、どの設備から手を付けるべきかという全体の考え方は、『賃貸設備投資の優先順位を徹底解説｜限られた予算で空室対策・入居者満足を最大化する方法』で整理しています。この記事では、防犯カメラと宅配ボックスの2つに絞って、導入の考え方を掘り下げます。

宅配便の受け取り方は変わりつつある

宅配ボックスの必要性を考えるうえで、宅配便をめぐる状況を押さえておきます。

再配達率と「多様な受取方法」の利用率

国土交通省が令和8年7月10日に公表した調査結果によると、令和8年4月の宅配便の再配達率は約7.6％で、令和7年10月から0.7ポイント減少したとされています。同じ調査で、宅配ボックスや置き配などの「多様な受取方法」の利用率は約31.0％で、令和7年10月から1.1ポイント増加したとされています。

調査時期	多様な受取方法の利用率	再配達率
令和7年10月	29.9％	約8.3％
令和8年4月	31.0％	約7.6％

この調査は大手宅配事業者を対象にしたもので、地域別では、都市部の再配達率が8.5％、都市部近郊が7.2％、地方が6.0％と示されています。

国も受け取り方の多様化を進めている

同じ公表資料では、令和8年3月に閣議決定された「総合物流施策大綱」において、宅配便の再配達の削減に向けて、宅配ボックスや置き配などの多様な受取方法を選びやすくなる環境の整備を進めるとされています。数値目標として、2030年度までに多様な受取方法の利用率を50％程度にすることが位置づけられています。

入居者にとって、荷物を不在時にも受け取れるかどうかは、日々の暮らしやすさに関わるポイントになりつつあると言えます。

防犯カメラを付ける前に決めておきたいこと

防犯カメラは、付けること自体が目的ではありません。何のために、どこを撮るのかを先に決めておくと、台数や機種、費用の見当がつけやすくなります。

目的を決める

防犯カメラの目的には、共用部での犯罪の抑止、ゴミの不法投棄や迷惑行為の抑止、トラブルが起きたときの確認などがあります。目的がはっきりしていると、撮影する範囲や録画データの扱いも決めやすくなります。

設置場所の候補

場所	主な目的
エントランス・建物の出入口	出入りの確認、不審者の抑止
駐輪場・駐車場	自転車の盗難やいたずらの抑止
ゴミ置き場	分別違反や不法投棄の抑止
郵便受け・宅配ボックスの周辺	郵便物や荷物の盗難の抑止
共用廊下・階段	共用部でのトラブルの確認

撮影範囲は目的に合わせて絞る

カメラの向きや画角によっては、入居者の部屋の玄関の中や窓、隣の建物、道路を行き交う人まで映り込むことがあります。目的を達成するのに必要な範囲に絞ることが、入居者や近隣の方の安心にもつながります。

照明や見通しとあわせて考える

共用部の防犯は、カメラだけで成り立つものではありません。エントランスや駐輪場が暗い、植栽が伸びて見通しが悪い、といった状態では、カメラを付けても映像が見えにくくなることがあります。照明の明るさや点灯時間、植栽の手入れ、オートロックや郵便受けの鍵の状態などもあわせて点検すると、少ない費用で安心感を高められる場合があります。カメラの台数を増やす前に、こうした基本的な点検から始めるという順番も考えられます。

防犯カメラと個人情報・プライバシー

防犯カメラの設置で、オーナーが押さえておきたいのが、個人情報とプライバシーへの配慮です。

カメラの画像は個人情報になる場合がある

個人情報保護委員会の民間事業者向けパンフレット「カメラと個人情報保護法」では、カメラで撮影した顔画像等は、多くの場合に個人情報となり、その場合には個人情報保護法を守る必要があるとされています。同じ資料では、どのカメラによる撮影であっても、事業者が行う場合には個人情報保護法を守らなければならないと説明されています。

利用目的と「作動中」の掲示

個人情報保護委員会のQ&Aでは、防犯目的のカメラについて、次のような考え方が示されています。

特定の個人を識別できる画像を取得する場合は、利用目的をできる限り特定し、その範囲内で画像を利用する
カメラの設置状況などから防犯目的であることが明らかな場合は、利用目的の通知・公表は不要と考えられる
カメラで自分の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識できない場合は、容易に認識できるようにする措置を講じなければならない。例えば、防犯カメラが作動中であることを入口やカメラの設置場所に掲示する
外観上カメラであることが明らかな場合でも、掲示などで、より容易に認識できるようにすることが望ましい

賃貸住宅の共用部でも、エントランスやカメラの近くに「防犯カメラ作動中」といった掲示をしておくと、入居者や来訪者に分かりやすくなります。

肖像権・プライバシーの観点

同じパンフレットでは、個人情報保護法だけでなく、肖像権やプライバシーを侵害しないよう留意する必要があるとされています。裁判例で考慮されてきた要素として、撮影の場所・範囲、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性、撮影された画像の管理方法などが挙げられています。特定の入居者の行動を見張るような使い方は、防犯の目的から外れてしまうため避けることが大切です。

録画データの管理ルールを決めておく

防犯カメラは、設置した後の録画データの扱いまで決めておくことで、はじめて安心して運用できます。

保存期間を決める

個人情報保護委員会のパンフレットでは、裁判例で考慮されてきた画像の管理方法の例として、保存期間の長さが挙げられ、90時間、2週間、1か月、45日間などの例が示されています。保存期間に一律の決まりがあるわけではありませんが、目的に照らして必要な期間を決め、それを過ぎたデータは上書きされるように設定しておくと管理しやすくなります。

見られる人を限る

同じ資料では、撮影された画像を閲覧できる者が限定されているか、画像を他の媒体に保存して持ち出せないようにされているかも、考慮される要素として挙げられています。録画機器の置き場所やパスワード、映像を確認できる人をあらかじめ決めておくことが大切です。

映像の確認を求められたときの手順

入居者から「自転車を盗まれたので映像を見たい」といった申し出があることも考えられます。誰が、どのような場合に、どの範囲の映像を確認するのか、外部から映像の提供を求められたときにどう対応するのかを、管理会社と事前に決めておくと、いざというときに慌てずに済みます。

決めておきたい項目	内容の例
利用目的	共用部の防犯、迷惑行為の抑止
保存期間	目的に照らして必要な期間を決め、過ぎたら上書き
閲覧できる人	オーナーと管理会社の担当者に限るなど
確認の手順	申し出を受けたときの確認方法と記録の残し方
機器の管理	録画機器の設置場所、パスワード、持ち出しの禁止

宅配ボックスを選ぶときの考え方

宅配ボックスは、大きさも仕組みもさまざまです。建物の条件と入居者の暮らし方に合わせて選ぶことが大切です。

箱の数と大きさ

箱の数が戸数に比べて少なすぎると、埋まっていて使えない状態が続き、入居者の不満につながることがあります。一方で、多すぎると設置スペースと費用がかさみます。単身者向けか、ファミリー向けかによって、届く荷物の量や大きさも変わるため、小さな箱と大きな箱の組み合わせも含めて検討します。

電源の要らない機種と、電気式の機種

宅配ボックスには、電源の要らない機械式のものと、電源や通信を使う電気式のものがあります。電気式は、受け取りの通知などの機能を持つものがある一方で、電源工事や保守の費用がかかる場合があります。機能と費用の両方を比べて選びます。

設置スペースと動線

確認したい点	内容
置き場所	エントランス、集合郵便受けの近く、駐輪場の一角など
雨風の影響	屋外に置く場合は屋根や雨の吹き込みを確認
通路の幅	共用廊下や階段、出入口の通行や避難の妨げにならないか
配達員の動線	配達員が入りやすく、入居者が取り出しやすい位置か
固定方法	床や壁への固定が必要か、建物に穴を開ける工事が要るか

分譲マンションの一室を貸している場合、共用部は管理組合が管理しているため、オーナーの判断だけで宅配ボックスや防犯カメラを設置することは難しいと考えられます。管理規約や管理組合での手続きを確かめることが先になります。

宅配ボックスの運用と管理

宅配ボックスは、置いた後の運用で使い勝手が大きく変わります。

使い方を伝える

入居時の案内や掲示で、使い方を伝えておきます。荷物を取り出した後に扉を閉める、暗証番号や鍵の扱いを守る、といった基本的なルールが共有されていると、トラブルを減らしやすくなります。

長期間の放置への対応

荷物が長期間取り出されずに箱が埋まったままになると、ほかの入居者が使えなくなります。一定期間を過ぎた場合の連絡方法など、管理会社と対応の流れを決めておくと安心です。

故障や不具合への対応

鍵が開かない、扉が閉まらないといった不具合が起きたときに、入居者がどこへ連絡すればよいかを掲示しておくと、対応が早くなります。定期的な点検も、管理の中に組み込んでおきたいところです。

置き配との関係も考えておく

宅配ボックスが無い、または埋まっている場合に、玄関の前へ荷物を置く「置き配」を選ぶ入居者もいます。アパートの共用廊下や階段に荷物が置かれたままになると、通行の妨げになったり、盗難の心配が生まれたりすることがあります。置き配をどこまで認めるか、共用部に荷物を置く場合のルールをどうするかを、宅配ボックスの導入とあわせて考えておくと、共用部の使い方が整理しやすくなります。

費用の考え方｜本体だけでなく総額で比べる

防犯カメラや宅配ボックスの費用は、機種、台数・箱の数、設置場所、工事の内容によって大きく変わるため、公的に示された相場はありません。複数の会社から見積もりを取り、内訳を比べて判断することが大切です。

費用の内訳

区分	防犯カメラ	宅配ボックス
本体	カメラ、録画機器、モニター	ボックス本体
工事	取り付け、配線、電源工事	設置、固定、電気式なら電源工事
付帯	「防犯カメラ作動中」の掲示	使い方の掲示
ランニング	保守点検、通信費（遠隔で見る場合）、録画機器の交換	保守点検、電気式なら電気代・通信費

買うか、リースか

防犯カメラや宅配ボックスは、購入するほか、月額のリースやレンタルで導入できる場合もあります。初期費用を抑えられる一方で、長く使うと総額が購入より大きくなる場合もあるため、使う予定の年数で総額を比べて選びます。

見積もりで確認したいこと

見積もりでは、本体と工事、保守の費用が分けて書かれているか、保証の期間と範囲、故障したときの対応の流れを確認しておくと、比べやすくなります。

仮の例で費用対効果を考える

設備の費用対効果は、「かけた費用を何年で取り戻せるか」で考えると判断しやすくなります。ここでは仮の数字で計算してみます。実際の費用や効果は物件によって大きく異なります。

仮の例の前提

項目	仮の数字
物件	8戸のアパート
家賃	1戸あたり月6万円
導入費用（防犯カメラと宅配ボックスの合計）	60万円
保守などのランニングコスト	年2万円
1年あたりの退去	2室

空室期間が1室あたり1か月短くなった場合

2つの設備が募集の決め手の一つとなり、1室あたりの空室期間が1か月短くなったと仮定します。

増える家賃収入：6万円 × 1か月 × 2室＝ 12万円
ランニングコストを差し引いた効果：12万円 − 2万円＝ 10万円
回収年数：60万円 ÷ 10万円＝ 6年

見込みがずれた場合

空室期間の短縮が1室あたり半月にとどまった場合を計算してみます。

増える家賃収入：6万円 × 0.5か月 × 2室＝ 6万円
ランニングコストを差し引いた効果：6万円 − 2万円＝ 4万円
回収年数：60万円 ÷ 4万円＝ 15年

ケース	1年あたりの効果	回収年数
空室期間が1か月短くなる	10万円	6年
空室期間が半月短くなる	4万円	15年

見込みが少しずれるだけで、回収年数は大きく変わります。設備が使える年数や、物件を持ち続ける予定の年数と比べて判断することが大切です。

数字に表れにくい効果もある

防犯カメラによるトラブルの抑止や、宅配ボックスによる受け取りの手間の軽減は、今の入居者の満足につながり、退去を減らす方向に働くことも考えられます。退去が1件減れば、原状回復や募集にかかる費用と、空室期間の家賃の減少を避けられます。長く住んでもらうための考え方は、『柏の賃貸オーナーへ｜長期入居者を増やす物件づくりの視点』で紹介しています。

防犯カメラや宅配ボックスを付けるべきか、見積もりを前に費用と効果を一緒に整理したい方は、共用部の設備について「晃南土地」に相談するからお気軽にご連絡ください。募集から管理までお任せいただく場合の内容は、「晃南土地」の賃貸管理サービスで紹介しています。

税務上の扱い｜減価償却と少額の資産

防犯カメラや宅配ボックスを購入した費用は、一般に、減価償却資産として扱われます。

国税庁の説明

国税庁の説明では、減価償却資産のうち、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を、業務の用に供した年分の必要経費にするとされています。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、一定の要件のもとで一括して、3年間で均等に必要経費に算入できるとされています。このほか、一定の要件を満たす青色申告者を対象にした特例も設けられています。

判断は個別に行う

どの単位で取得価額を判定するか、どの耐用年数を使うかなどは、設備の内容や設置の仕方によって変わります。リースで導入する場合も、契約の内容によって扱いが変わることがあります。具体的な判断が必要な場合は、晃南土地が提携する税理士と連携してサポートします。賃貸経営の経費の考え方は、『相続や転勤で初めて大家になった方へ｜賃貸経営の確定申告、知らないと損する経費のキホン』でも紹介しています。

入居者への告知と募集への反映

設備を付けたら、今の入居者への説明と、これからの募集への反映をセットで進めます。

今の入居者への告知

工事の日程や時間帯、工事中に通れなくなる場所などを、事前に掲示や書面で知らせておきます。防犯カメラの場合は、設置の目的、撮影する場所、録画データの扱いを伝えておくと、入居者の安心につながります。宅配ボックスの場合は、使い方と、使い始められる日を案内します。

募集の情報に反映する

新しい設備は、募集の情報に反映してはじめて、入居を検討する人に伝わります。賃貸の検索サイトの設備の項目に登録し、募集の写真にも設備が分かるカットを加えておくと、条件で絞り込んで探す人の目に留まりやすくなります。

設備の説明は事実の範囲で書く

募集の情報で防犯カメラを紹介するときは、「安全が守られる」と言い切るのではなく、「エントランスと駐輪場に防犯カメラを設置」のように、どこに何があるかを具体的に書くほうが、入居を検討する人に正しく伝わります。宅配ボックスも、箱の数や大きさ、電気式か機械式かが分かると、自分の暮らしに合うかを判断しやすくなります。実際の設備と募集の説明がずれていると、入居後の不満につながるおそれがあるため、事実に沿った説明を心がけることが大切です。

柏・千葉県我孫子市で導入を考えるときの視点

地域の事情を踏まえて考えると、どちらの設備を優先するかが見えやすくなります。

入居者の暮らし方を想定する

柏市や千葉県我孫子市は、JR常磐線などで都心に通勤する単身者や共働きの世帯が暮らすエリアでもあります。日中に家を空ける入居者が多いと考えられる物件では、宅配ボックスが暮らしやすさに直結しやすくなります。一方で、駅から離れた物件や、夜間に人通りの少ない場所にある物件では、防犯カメラや共用部の照明が安心感につながりやすいと言えます。

年末に向けた荷物の増加と、繁忙期の募集

年末年始に向けては、贈り物や買い物などで荷物の受け取りが増える家庭もある時期です。また、賃貸の募集は、進学・就職・転勤が重なる1月から3月に動きが大きくなりやすい傾向があります。見積もりや工事の手配には時間がかかるため、年明けの募集に間に合わせたい場合は、秋のうちから検討を始めておくと安心です。繁忙期に合わせた募集の考え方は、『賃貸の繁忙期・閑散期に合わせた募集戦略｜我孫子エリアの動きから逆算する空室ゼロの年間計画』で紹介しています。

周辺の競合物件と比べる

同じエリア・同じ家賃帯で募集されている物件に、防犯カメラや宅配ボックスがどの程度付いているかを確かめておくと、自分の物件で優先すべき設備が見えてきます。周辺の物件の多くに付いている設備が自分の物件に無い場合は、その差が選ばれにくさにつながっている可能性があります。

導入前に確認したいチェックリスト

防犯カメラと宅配ボックスの導入を決める前に、次の点を確認しておくと、判断の材料がそろいます。

□ 防犯カメラの目的と、撮影する場所・範囲を決めた
□ 部屋の中や隣の建物が映り込まない向きを確認した
□ 「防犯カメラ作動中」の掲示場所を決めた
□ 録画データの保存期間、閲覧できる人、確認の手順を決めた
□ 宅配ボックスの箱の数と大きさを、戸数と入居者の層から考えた
□ 設置スペースが通行や避難の妨げにならないか確認した
□ 電源工事や固定の工事が必要か確認した
□ 本体・工事・保守を分けた見積もりを複数取った
□ 購入とリースの総額を、使う予定の年数で比べた
□ 回収年数を仮の数字で計算し、見込みがずれた場合も確かめた
□ 今の入居者への告知と、募集の情報への反映の段取りを決めた

よくある質問

防犯カメラを付けたら、入居者の同意を取る必要がありますか？

個人情報保護委員会のQ&Aでは、防犯目的であることが設置状況などから明らかな場合、利用目的の通知・公表は不要と考えられるとされています。一方で、カメラで撮影されていることを容易に認識できるよう、作動中であることを掲示するなどの措置が示されています。入居者の安心のためにも、設置の目的や撮影範囲、録画データの扱いを事前に案内しておくことをおすすめします。

ダミーの防犯カメラでも効果はありますか？

見た目による抑止を期待して設置されることがありますが、実際に録画されていないため、トラブルが起きたときに確認することはできません。「防犯カメラ作動中」と掲示しているのに録画していない場合、入居者に誤解を与えるおそれもあるため、目的に照らして慎重に考えることが大切です。

宅配ボックスは何戸に何箱あればよいですか？

一律の基準はありません。単身者向けか、ファミリー向けか、在宅の時間帯がどうかによって、必要な箱の数や大きさは変わります。設置スペースと費用も含めて、入居者の暮らし方から考えることが大切です。

防犯カメラと宅配ボックス、どちらを先に付けるべきですか？

物件の立地と入居者の層によって変わります。日中に不在の入居者が多い物件では宅配ボックス、夜間の人通りが少ない場所や、駐輪場・ゴミ置き場のトラブルが続いている物件では防犯カメラの優先度が高くなりやすいと考えられます。周辺の競合物件の設備も参考になります。

設備の導入を相談できますか？

晃南土地では、周辺の募集状況や入居者の層をもとに、共用部の設備の優先順位や、導入後の募集の見せ方についてのご相談を承っています。税務上の具体的な判断が必要な場合は、提携する税理士と連携してサポートします。

まとめ

防犯カメラと宅配ボックスは、共用部に安心と便利を加え、全室の入居者に効果が及ぶ設備です。国土交通省の調査では、令和8年4月の宅配便の再配達率は約7.6％、宅配ボックスや置き配などの多様な受取方法の利用率は約31.0％とされ、受け取り方は変わりつつあります。

防犯カメラは、目的と撮影範囲を決め、作動中であることを掲示し、録画データの保存期間や閲覧できる人を決めて運用することが大切です。宅配ボックスは、箱の数と大きさ、設置スペース、使い方のルールまで含めて選びます。費用は本体だけでなく工事や保守まで含めた総額で比べ、仮の数字で回収年数を確かめてから判断すると、投資を収益につなげやすくなります。

ここまで読んで、「自分の物件には、防犯カメラと宅配ボックスのどちらが合っているのか聞いてみたい」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。ご都合に合わせて、次のいずれかからお進みください。

物件の立地や入居者の層を伝えて、設備の優先順位から相談したい方は、共用部の設備について「晃南土地」に相談するからご連絡ください。

見積もりや物件の資料を見ながら対面で話したい方は、総合不動産「晃南土地」我孫子店への来店予約をご利用ください。

募集から管理までお任せいただく場合の内容を先に知りたい方は、「晃南土地」の賃貸管理サービスを詳しく見るをご覧ください。

「まだ検討段階」と添えていただければ、営業ではなく状況整理のサポートとして対応いたします。

ブログ