賃貸住宅の省エネ補助金2026｜窓・給湯器の改修で使える制度

2026.09.27

賃貸住宅で使える省エネ補助金｜窓・給湯器の改修を大家が活かす

柏市や千葉県我孫子市でアパートや戸建ての賃貸住宅を持っているオーナーの方、築年数を重ねた物件の窓や給湯器の改修を考えている方へ。

「冬になると入居者から結露の相談が届くし、古い給湯器もそろそろ交換の時期。補助金が使えるなら使いたいけれど、自分が住んでいない賃貸住宅でも対象になるのかが分からない」

省エネの補助金というと、自宅をリフォームする人のための制度という印象を持たれがちです。しかし、2026年度の国の補助事業には、賃貸住宅のオーナーも対象に含まれるものがあります。

結論から言うと、2026年度は国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の中に、窓の断熱改修、高効率給湯器の導入、賃貸集合住宅の給湯器交換を支援する事業があり、賃貸住宅のオーナーも条件を満たせば活用できます。ただし、申請はオーナー自身ではなく登録された事業者が行う仕組みで、予算の上限に達すると受付が終わります。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までとされているため、検討するなら早めの準備が欠かせません。

この記事では、賃貸住宅のオーナーの立場から、2026年度に使える国の省エネ補助の対象と補助額、申請の流れ、予算と期限、柏市・我孫子市の制度との関係、改修をどう物件の価値につなげるかまでを整理します。本文の制度の内容は、各事業の公式サイトで2026年9月27日に確認したものです。修繕の計画から工事の手配まで相談できる先を探している方は、「晃南土地」の賃貸管理サービスもあわせてご覧ください。

住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンは、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業で、家庭部門の省エネ化を進めるための取り組みです。公式サイトでは、一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になると案内されています。

4つの補助事業の全体像

事業名	所管	既存住宅の主な対象工事	予算
先進的窓リノベ2026事業	環境省	窓（ガラス）の断熱改修	1,125億円
給湯省エネ2026事業	経済産業省	高効率給湯器の設置	570億円
賃貸集合給湯省エネ2026事業	経済産業省	賃貸集合住宅の小型の省エネ型給湯器への交換	35億円
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	国土交通省	躯体の断熱改修を含む幅広いリフォーム	300億円

※予算は各事業の公式サイトによる。先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業は令和7年度補正予算とされています。

賃貸住宅のオーナーが対象になる事業

このうち、窓の断熱改修を支援する先進的窓リノベ2026事業と、高効率給湯器を支援する給湯省エネ2026事業では、補助の対象となる「住宅の所有者等」の中に、「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」が含まれています。賃貸集合給湯省エネ2026事業は、その名のとおり賃貸集合住宅のオーナー等を対象とした事業です。

一方で、補助の対象になるには、工事の内容、使う製品、建物の条件など、事業ごとに細かい要件があります。以下、賃貸住宅のオーナーに関係の深い事業から順に見ていきます。

先進的窓リノベ2026事業｜窓の断熱改修

先進的窓リノベ2026事業は、断熱性能の高い窓の導入を支援する環境省の事業です。戸建て、集合住宅を問わず、既存の住宅に行う開口部の断熱改修が対象になります。

対象となる工事

工事	内容
ガラス交換	既存のサッシを利用して、ガラスを複層ガラスなどに交換する
内窓設置	既存の窓の内側に新たに内窓を設置する
外窓交換	カバー工法またははつり工法で、窓を新しいものに交換する
ドア交換	窓の工事と同一の契約で、同時に申請する場合に限り対象

補助の対象になる窓やドアは、事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限られます。

補助額と上限

補助額は、設置する製品の性能と大きさ、建物の建て方に応じて製品ごとに定められた定額の合計です。上限額は住宅1戸あたり100万円で、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象とされています。

主な条件

建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅であること
窓リノベ事業者として登録された施工業者と工事請負契約を結ぶこと
2025年11月28日以降に対象工事に着手したものであること
過去の先進的窓リノベ事業で補助金の交付を受けた開口部に係る工事は除く

アパートの場合、1戸ごとの上限と5万円以上という下限の両方が関わります。どの部屋の、どの窓を、どの製品で改修するかによって補助額が変わるため、見積もりの段階で施工業者に補助額の見込みを出してもらうと判断しやすくなります。

給湯省エネ2026事業｜高効率給湯器の導入

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援する経済産業省の事業です。戸建て、共同住宅などを問わず対象になります。

基本額

設置する給湯器	補助額（基本額）
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円／台

補助の上限台数は、戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅等でいずれか1台までとされています。

加算額

性能の加算要件を満たす場合は、エコキュートで3万円／台、ハイブリッド給湯機で2万円／台が加算されます（エネファームに性能加算はありません）。

また、給湯器の設置にあわせて電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円／台（2台まで）、電気温水器を撤去する場合は2万円／台の加算があります。この撤去加算は予算額36億円を目途に実施し、予算額に達し次第終了する予定とされています。

賃貸住宅のオーナーが注意したい点

補助の対象者が個人の場合は、J-クレジット制度に参加することへの意思表明が必要とされています
オーナーが自ら給湯器を購入して取り付けだけを依頼する、いわゆる施主支給の工事は対象になりません
従前より省エネ性能が下がる機器は対象になりません

賃貸アパートでは設置の条件も確かめる

エコキュートは、お湯を貯めておくタンクを屋外などに置く必要があるため、アパートでは設置の場所を確保できるかどうかが検討の出発点になります。ガス給湯器を使っている建物であれば、次に紹介する賃貸集合給湯省エネ2026事業のほうが、今の設備の延長で検討しやすい場合もあります。どの事業が物件に合うかは、建物の設備の状況を見たうえで判断しましょう。

賃貸集合給湯省エネ2026事業｜アパートの給湯器交換

賃貸アパートのオーナーにとって、特に関係が深いのが賃貸集合給湯省エネ2026事業です。賃貸集合住宅に小型の省エネ型給湯器を導入することを支援する、経済産業省の事業です。

対象となる建物

対象になるのは、次の条件を満たす既存の賃貸集合住宅です。

1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物であること（賃貸借契約を結ばないオーナーや親族が住む住戸は含まない）
建築から1年以上が経過している、またはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物であること
提出する不動産登記で、建物の用途が集合住宅であることが確認できること

戸建住宅や新築住宅は対象になりません。区分所有のマンションでも、賃貸住戸を2戸以上所有している場合は対象に含まれます。

補助額

設置する給湯器（エコジョーズ／エコフィール）	基本額	加算額
追い焚き機能なし	5万円／台	3万円／台（共用廊下を横断するドレン排水ガイドの敷設工事）
追い焚き機能あり	7万円／台	3万円／台（浴室へのドレン水排水工事）

補助の上限は、1住戸1台までです。加算は、対象となる工事を実施した場合に限られます。

注意したい点

交換前の給湯器がエコジョーズ、エコキュート、電気温水器など、従来型給湯器に該当しない機器の場合は対象になりません
交換前の給湯器が持っていた機能（給湯、追焚、暖房、オート／フルオート）をすべて備えていない機器や、交換前より能力（号数）が小さい機器は対象になりません
省エネ型給湯器の導入に伴うドレン排水の取り扱いは、地域によって異なるとされています

補助の対象者には、オーナーから管理委託を受けている管理会社なども含まれます。一方、公式サイトでは、補助対象者である賃貸集合住宅のオーナー等が直接申請することはできないと案内されています。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）

窓や給湯器にとどまらず、壁や床、天井の断熱改修を含めて手を入れたい場合は、国土交通省のみらいエコ住宅2026事業のリフォームの枠も選択肢になります。

対象と上限額

対象となるのは、平成28年12月31日以前に新築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅です。外皮に面する開口部を有する1つの居室で、リフォーム後の性能に応じて定められた工事（要件化工事）を実施する場合に限られ、補助対象者は工事の発注者とされています。

住宅の新築時期	義務基準に相当する工事	次世代省エネ基準に相当する工事
〜平成3年	100万円／戸	50万円／戸
平成4年〜平成28年	80万円／戸	40万円／戸

1つの交付申請で申請する補助額の合計は5万円以上が必要です（ほかの構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上）。要件が細かい事業のため、対象になるかどうかは施工業者と一緒に確認しながら進めることになります。

申請の流れ｜手続きは登録事業者が行う

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、消費者等と契約する住宅事業者が交付申請などの手続きを行う仕組みです。オーナーが自分で申請書を出すのではなく、事前に事務局へ登録した施工業者などが、オーナーに代わって手続きをします。

大まかな流れ

1. 登録事業者を探し、工事の内容と補助の見込みを相談する
2. 登録事業者と工事請負契約などを結ぶ（契約前に着工した工事は対象外）
3. 工事に着手し、完了させる（事業によっては工事前後の写真の提出が必要）
4. 登録事業者が交付申請を行う（交付申請の前に予約の手続きができる仕組みもある）
5. 補助金が交付され、登録事業者からオーナーへ還元される

補助金の受け取り方

先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業の公式サイトでは、交付された補助金は、登録事業者があらかじめオーナーと合意した方法で還元するとされています。還元の方法は、工事の契約代金に充てる方法か、現金で支払う方法のいずれかです。現金で支払う場合は、補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了することが必要とされています。

どちらの方法で受け取るかは、契約の段階で登録事業者と取り決めておきましょう。登録のない事業者と契約した工事は補助の対象にならないため、依頼先が登録事業者かどうかは、キャンペーンの公式サイトの事業者検索で確かめられます。

補助金を活用した改修を、物件全体の修繕の計画の中でどう位置づけるか迷う方もいらっしゃるかもしれません。どの部屋から、どの設備から手を付けるかを一緒に整理したい方は、窓や給湯器の改修について「晃南土地」に相談するからご連絡ください。入居中の部屋の工事の調整まで任せる場合の内容は、「晃南土地」の賃貸管理サービスで紹介しています。

予算と期限｜早めの準備が必要な理由

国の補助事業は、予算の範囲で実施されます。住宅省エネ2026キャンペーンでも、各事業の予算ごとに、補助金申請額が予算の上限に達し次第、受付を終了するとされています。

期限の目安

項目	期限（予算上限に達した場合はその時点まで）
交付申請の予約	遅くとも2026年11月16日まで
交付申請	遅くとも2026年12月31日まで

※先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の公式サイトによる

予算の消化状況は毎日公表されている

キャンペーンの公式サイトでは、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）が毎日公表されています。2026年9月27日時点の表示では、先進的窓リノベ2026事業が25％、給湯省エネ2026事業が46％、賃貸集合給湯省エネ2026事業が48％、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）が7％でした。

この割合は日々変わり、年末に向けて申請が増えることも考えられます。工事の日程を組むときは、最新の状況を公式サイトでご確認ください。

併用のルールと注意点

複数の事業を組み合わせて使えるのが、住宅省エネキャンペーンの特徴です。ただし、組み合わせ方にはルールがあります。

国の事業どうしの組み合わせ

たとえば、窓は先進的窓リノベ2026事業、給湯器は賃貸集合給湯省エネ2026事業というように、工事の内容ごとに別の事業で申請する形が考えられます。一方で、同じ開口部に複数の製品を設置しても補助額に算入できるのは1つの製品に限られるなど、事業ごとに細かい取り扱いが定められています。どの工事をどの事業で申請するかは、登録事業者と整理しておく必要があります。

自治体の補助との併用

キャンペーンの公式サイトでは、地方公共団体の支援制度であっても、国費が充当されている制度は、キャンペーンの各事業と併用できないと注意を促しています。

過去に補助を受けた部分

先進的窓リノベ2026事業では、過去の先進的窓リノベ事業で補助金の交付を受けた開口部に係る工事は対象外です。給湯省エネ2026事業でも、給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた事業は除くとされています。以前に同じ部屋で補助を使ったことがある場合は、事前に確認しておきましょう。

柏市・千葉県我孫子市の補助制度との関係

国の制度とは別に、柏市と我孫子市にも、窓の断熱改修などを対象にした2026年度の補助制度があります。ただし、いずれも住まいとして使う人を想定した要件になっています。

柏市の制度

柏市の「令和8年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金（家庭向け）」は、エコ窓改修やエネファーム、蓄電池などを対象にしています。エコ窓の申請手引きでは、補助対象設備を設置した住宅に居住し、住民登録がされていることが申請者の要件とされています。

我孫子市の制度

我孫子市の「令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」も、窓の断熱改修などを対象にしています。補助対象者の要件として、我孫子市の住民基本台帳に記録されていることや、住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであることが挙げられています。

こうした要件から、両市の制度は、オーナーが貸している部屋を改修するための制度としては使いにくいと考えられます。賃貸住宅の改修では、まず国の事業を検討するのが現実的です。両市の制度の詳しい要件は、各市の公式ページでご確認ください。柏市の住宅向けの補助制度の全体像は、『柏のリフォーム補助金ガイド2026｜対象工事・金額・申請の流れを地元がやさしく解説』でも紹介しています。

省エネ改修を賃貸経営に活かす視点

補助金は、あくまで改修の費用の一部を支えるものです。オーナーにとって大切なのは、改修が物件の価値や入居者の暮らしにどうつながるかを考えることです。

入居者の暮らしの質を高める

窓の断熱改修は、室内の温度を保ちやすくし、結露の悩みを和らげることが期待できます。給湯器の交換は、お湯が出ない、温度が安定しないといった不具合の予防にもつながります。光熱費の負担は入居者側にかかるため、オーナーの収支に直接表れるわけではありませんが、住み心地の良さは長く住んでもらうための土台になります。

どの部屋から手を付けるか

予算に限りがある場合は、すべての部屋を一度に改修するのではなく、優先順位を付けて進める方法もあります。たとえば、次のような部屋は、改修の効果を感じてもらいやすい候補になります。

空室になっていて、入居者の在宅を気にせず工事ができる部屋
入居者から結露や寒さの相談が寄せられている部屋
給湯器の設置から年数が経ち、不具合の相談が出始めている部屋
外気に面する窓や壁が多い角部屋や、日当たりの少ない北向きの部屋

一方で、補助の下限額や1戸あたりの上限額は事業ごとに決まっているため、部屋を分けすぎると補助の対象にならない場合もあります。どの部屋をまとめて工事するかは、補助の見込みとあわせて検討するのがおすすめです。

修繕の計画に組み込む

給湯器は、壊れてから交換すると、入居者に不便をかけるうえに、工事の日程も急ぎになりがちです。設置からの年数が近い部屋をまとめて把握し、補助事業の期間に合わせて計画的に交換すると、費用と手間の両方を整えやすくなります。修繕の優先順位の付け方は、『柏のアパート・マンション、修繕費はどこから使う？優先順位の付け方』も参考にしてください。

募集のときに伝える

国土交通省は、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度を設けています。省エネ性能の把握が難しい既存住宅については、省エネ性能の向上に役立つ改修を行った部位を表示する「省エネ部位ラベル」が2024年11月から運用されています。改修した内容を募集の場面で分かりやすく伝えることは、物件の魅力を知ってもらうきっかけになります。

お金の扱いは専門家と確認する

改修の費用を修繕費として扱うか、資産として計上するか、補助金を受け取ったときの税務上の扱いはどうなるかといった点は、工事の内容や個々の状況によって変わります。確定申告に関わる判断は、提携の税理士などの専門家と連携して確認しておくと安心です。

柏・千葉県我孫子市のオーナーが今から動くなら

柏市や千葉県我孫子市は、冬になると朝晩の冷え込みが厳しくなる日もあり、窓の結露や給湯器の不調が気になり始める季節が近づいています。秋のうちに準備を始めると、次のような流れで進めやすくなります。

秋のうちにやっておきたいこと

□ 各部屋の窓の種類（単板ガラスか複層ガラスか）と、給湯器の設置年を一覧にする
□ 入居者から寄せられた結露や給湯器の不具合の相談を振り返る
□ 登録事業者に現地を見てもらい、補助額の見込みを含めた見積もりをとる
□ 入居中の部屋の工事日程を、入居者と調整する
□ 交付申請の予約期限（遅くとも2026年11月16日まで）から逆算して、契約と着工の時期を決める

繁忙期の前に工事を終える

1月から3月は、住まいを探す人が増える繁忙期です。空室の部屋の改修は、繁忙期の募集が始まる前に終えておくと、改修後の状態で入居者を迎えられます。入居中の部屋は、在宅の日時を入居者と相談しながら進める必要があるため、余裕を持った日程を組みましょう。

管理会社と一緒に進めるときの流れ

補助金を使った改修は、制度の確認、登録事業者の手配、入居者との日程調整、工事後の写真や書類の確認など、関わる作業が増えます。オーナーお一人で進めると、期限に間に合わせるだけでも負担になりがちです。

管理会社に管理を委託している場合は、次のような実務を任せられるケースがあります。

部屋ごとの設備の状況の把握と、改修の優先順位の整理
登録事業者の手配と、見積もりの比較
入居中の部屋の工事日程の調整と、入居者への案内
工事後の確認と、募集の場面での改修内容の伝え方

賃貸集合給湯省エネ2026事業のように、オーナーから管理委託を受けている管理会社が補助の対象者になり得る事業もあります。どの形で進めるのがよいかは、物件の規模や契約の形に合わせて検討します。

よくある質問

自分が住んでいない賃貸住宅でも、国の補助は使えますか？

先進的窓リノベ2026事業と給湯省エネ2026事業では、補助の対象となる住宅の所有者等に「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」が含まれています。賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸集合住宅のオーナー等を対象とした事業です。ただし、工事や製品、建物の要件を満たす必要があるため、登録事業者と一緒に確認しましょう。

オーナーが自分で申請することはできますか？

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、登録された事業者が交付申請などの手続きを行う仕組みです。賃貸集合給湯省エネ2026事業の公式サイトでも、補助対象者であるオーナー等が直接申請することはできないと案内されています。

戸建ての賃貸住宅でも、賃貸集合給湯省エネ2026事業は使えますか？

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する既存の賃貸集合住宅が対象で、戸建住宅は対象外とされています。戸建ての賃貸住宅の給湯器については、給湯省エネ2026事業の対象になるかを確認しましょう。

来年度も同じ補助が続きますか？

国の補助事業は、年度ごとの予算に応じて内容や規模が決まります。この記事の内容は2026年度の制度についてのもので、来年度以降も同じ条件で続くとは限りません。今年度の制度を使うかどうかは、今年度の期限を前提に判断するのが安心です。

補助金をもらうと、税金の扱いは変わりますか？

補助金を受け取ったときの扱いや、改修費用を経費としてどう計上するかは、工事の内容や個々の状況によって変わります。確定申告に関わる判断は、提携の税理士などの専門家と連携して確認することをおすすめします。

まとめ

2026年度は、住宅省エネ2026キャンペーンの中に、賃貸住宅のオーナーも活用できる事業があります。窓の断熱改修は先進的窓リノベ2026事業（上限は住宅1戸あたり100万円）、高効率給湯器は給湯省エネ2026事業（エコキュート7万円／台など）、賃貸アパートの給湯器交換は賃貸集合給湯省エネ2026事業（追い焚き機能ありで7万円／台など）が中心になります。

いずれも申請は登録事業者が行い、予算の上限に達すると受付が終わります。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までとされているため、改修を考えているなら、部屋ごとの設備の状況を整理するところから早めに始めましょう。

ここまで読んで、「自分の物件でどの補助が使えそうか、一度整理してみたい」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。ご都合に合わせて、次のいずれかからお進みください。

物件の築年数や設備の状況だけ伝えて、改修の進め方から相談したい方は、窓や給湯器の改修について「晃南土地」に相談するからご連絡ください。

図面や設備の資料を見ながら対面で話したい方は、総合不動産「晃南土地」我孫子店への来店予約をご利用ください。

修繕の計画や入居者との調整までを任せる場合の内容を先に知りたい方は、「晃南土地」の賃貸管理サービスを詳しく見るをご覧ください。

「まだ検討段階」と添えていただければ、営業ではなく状況整理のサポートとして対応いたします。

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