我孫子の空き家補助金・制度2025｜使える支援と申請の流れ

2025.11.13

我孫子の空き家補助金・制度2025｜使える支援と申請の流れ

1. 2025年、我孫子の「空き家」が放置できなくなった理由
2. 2025年から激変！「特定空家」「管理不全空家」と税金のリスク
3. 我孫子市で使える（可能性のある）空き家補助金・制度（2025年）
4. 【解体】「我孫子市老朽危険空き家等解体補助金」活用の流れと注意点（2025年）
5. 【改修・活用】「我孫子市空き家バンク制度」と「リフォーム補助金」（2025年）
6. 【税金特例】「相続空き家の3,000万円特別控除」という国の最強支援制度
7. 「補助金」申請の前に。「我孫子の不動産会社」に相談すべき理由
8. 補助金（解体・改修）を使う場合のデメリットと「時間」のリスク
9. 「空き家をそのまま売却」という選択肢。我孫子での可能性は？
10. 最終手段「空き家買取」。我孫子の不動産会社による直接売却
11. 我孫子の「空き家」問題、補助金から売却・買取まで晃南土地にご相談ください
晃南土地は皆様からのお問い合わせ・ご来店予約をお待ちしております

1. 2025年、我孫子の「空き家」が放置できなくなった理由

我孫子市内にご実家や相続した不動産をお持ちで、現在「空き家」の状態になっている方へ。2025年、その空き家を取り巻く状況が、法律の改正によって劇的に変化していることをご存知でしょうか。

「我孫子の空き家だから、固定資産税さえ払っていれば問題ない」

「いつか片付けようと思っているが、費用もかかるし…」

そうした「放置」が、2025年以降、金銭的な大損害に直結するリスクが現実のものとなりました。2023年12月に施行された「改正空家等対策特別措置法」により、我孫子市が空き家（特に管理が不十分な空き家）に対して、非常に厳しい措置を取れるようになったのです。

最大のペナルティは「固定資産税の優遇措置の解除」。

これにより、翌年の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。我孫子市に毎年10万円の税金を払っていた不動産が、ある日突然「60万円」の請求書に変わるかもしれない、ということです。

しかし、これは単なる脅しではありません。国も我孫子市も、空き家を「問題」として放置するのではなく、「活用・解消」するための支援制度（補助金や助成金）を同時に用意しています。

2025年の今、我孫子の空き家オーナーが取るべき行動は、「放置」ではなく、「制度（補助金）を賢く使って、リスクを資産に変える」ことです。

この記事では、我孫子の不動産を知り尽くした晃南土地が、2025年最新の空き家に関する国の制度、そして我孫子市で活用できる可能性のある補助金や支援策、その申請の流れについて徹底的に解説します。

2. 2025年から激変！「特定空家」「管理不全空家」と税金のリスク

2025年の我孫子の空き家問題を語る上で、不動産オーナー様が絶対に理解しておかなければならないのが、2023年12月に施行された改正法による「新しい区分」です。

これまでは、よほど危険な空き家（＝「特定空家」）でなければ、大きなペナルティはありませんでした。しかし、その「特定空家」になる一歩手前の空き家に対しても、2025年からは厳しい措置が取られることになったのです。

【新設】「管理不全空家（かんりふぜんあきや）」とは？

状態： 「特定空家」ほどではないが、そのまま放置すれば将来的に危険になりかねない状態の空き家。（例：窓ガラスが割れている、雑草が繁茂して我孫子の景観を害している、ゴミが放置され悪臭がする）
措置： 我孫子市は、この「管理不全空家」の所有者に対し、管理を徹底するよう「指導」および「勧告（かんこく）」を行うことができます。

【最大のペナルティ：「勧告」による固定資産税の優遇解除】

ここが2025年の最大の変更点です。

通常、我孫子の不動産（土地）が「住宅用地」として認められている場合、固定資産税は大幅に減額されています（小規模住宅用地なら最大1/6）。

しかし、我孫子市から「管理不全空家」または「特定空家」として「勧告」を受けてしまうと、この優遇措置が「解除」されます。

（例）我孫子市内の空き家（土地200㎡以下）の固定資産税
- これまで（優遇あり）： 年額 8万円
- 勧告後（2025年～）： 年額 48万円（※6倍になった場合）

「特定空家」（倒壊の危険が迫るレベル）はもちろん、「管理不全空家」（窓が割れた、雑草がひどいレベル）と我孫子市に判断されただけで、税金が6倍になるリスクが2025年から本格化したのです。

「特定空家」にまで指定されると、我孫子市による「行政代執行（強制的な解体、費用は所有者に全額請求）」という最終手段も待っています。

「空き家のせいで税金が6倍になる」「空き家の解体費（数百万円）を強制的に請求される」…。

2025年、我孫子の空き家オーナーにとって、「放置」はもはや金銭的な「自殺行為」に等しいと言えるでしょう。だからこそ、補助金の活用が急務なのです。

3. 我孫子市で使える（可能性のある）空き家補助金・制度（2025年）

我孫子市から「管理不全空家」として勧告を受け、税金が上がる前に、空き家のオーナー様が取るべき対策は、大きく分けて3つです。

解体する（更地にしてリスクを無くす）
改修（リフォーム）する（住める状態にして、売る・貸す・住む）
そのまま売却する（現状のまま引き取ってもらう）

これらの行動には、当然ながら「費用」がかかります。我孫子市（あるいは千葉県・国）は、これらの「空き家対策」を促進するため、様々な支援制度や補助金を用意している場合があります。

2025年現在、我孫子市で空き家オーナーが活用できる（活用できる可能性のある）代表的な制度や補助金の「種類」について解説します。（※補助金は年度ごとに予算や内容が変動します。申請前には必ず我孫子市の最新情報を確認してください）

【我孫子でチェックすべき空き家支援制度 3つの柱】

1.【解体】我孫子市老朽危険空き家等解体補助金
- 目的： 倒壊の危険性がある、我孫子市内の老朽化した空き家（特定空家など）を「解体」する際の費用の一部を補助する制度です。
- 特徴： 空き家を無くすための、最も直接的な補助金です。我孫子市から「危険だ」と認定されることが条件になる場合が多いです。（※詳細は第4章）
2.【改修・活用】我孫子市空き家リフォーム補助金 / 利活用支援
- 目的： まだ住める空き家を「改修（リフォーム）」し、我孫子市への移住者や子育て世帯向けに「賃貸」や「売却」をする場合の費用を補助する制度です。
- 特徴： 空き家を「負債」から「資産（収益源）」に変えるための補助金です。
3.【マッチング】我孫子市空き家バンク制度
- 目的： 我孫子市内の空き家を「売りたい・貸したい」オーナーと、「買いたい・借りたい」不動産希望者を、我孫子市（または提携不動産会社）が仲介して「マッチング」する制度です。
- 特徴： 補助金ではありませんが、我孫子で空き家の買い手を見つけるための強力な「支援制度」です。（※詳細は第5章）

これらの制度（補助金）には、それぞれ厳格な要件と申請の流れがあります。「うちの空き家は我孫子のどの制度が使えるのか？」を、不動産のプロ（晃南土地など）と見極めていくことが重要です。

4. 【解体】「我孫子市老朽危険空き家等解体補助金」活用の流れと注意点（2025年）

我孫子市内にある空き家が、「特定空家」や「管理不全空家」に指定されそう（あるいは、されてしまった）場合、最も根本的な解決策が「解体」です。

しかし、木造家屋の解体費用は、我孫子の相場でも坪単価4万円～6万円程度（30坪の家なら120万～180万円）と、非常に高額です。

この負担を軽減するために、我孫子市（※多くの自治体）では「老朽危険空き家等解体補助金」といった名称の制度を用意している場合があります。

【我孫子の解体補助金：一般的な内容（2025年想定）】

（※これは一般的な自治体の例であり、2025年度の我孫子市の正確な制度内容は必ず市役所の担当課にご確認ください）

対象となる空き家：
- 我孫子市内にあり、1年以上使用されていない空き家。
- 我孫子市による「不良住宅」または「特定空家」の認定を受けていること。（＝市が「危険だ」と認めた空き家）
対象者：
- 空き家の所有者（または相続人）であること。
- 我孫子市税（市民税や固定資産税）を滞納していないこと。
補助される金額（例）：
- 「解体工事費用の1/2（または1/3など）」
- 「上限 50万円（または80万円など）」
- ※我孫子市が設定した上限額と、実際にかかった費用のうち、低い方が基準となります。

【申請の「流れ」と「最大の注意点」】

この補助金の申請で、我孫子の空き家オーナーが最も失敗しがちな「落とし穴」があります。

× やってはいけない流れ（補助金ゼロ）
1. 空き家の解体を決意。
2. 我孫子の解体業者に依頼し、解体工事を完了・支払い。
3. 我孫子市役所に「解体が終わったので、補助金を申請します」➡ これでは1円も補助金は出ません。
○ 正しい申請の流れ（2025年）
1. 【事前相談】 解体前の「空き家」の状態で、我孫子市役所の担当課（建築指導課など）に「この空き家で補助金を使いたい」と相談する。
2. 【申請・認定】 我孫子市に「補助金交付申請書」を提出。市が現地調査し、「この空き家は補助金の対象です」という認定と「交付決定」を受けます。
3. 【契約・着工】 「交付決定通知」が届いてから、解体業者と契約し、工事をスタートします。（※我孫子市内の業者に限る、などの要件がある場合も）
4. 【実績報告】 解体工事完了後、我孫子市に「完了報告書」と「領収書」などを提出します。
5. 【補助金交付】 市の最終確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。

「必ず、解体する『前』に、我孫子市に相談・申請する」

これが、我孫子で空き家の補助金（制度）を活用するための鉄則です。

5. 【改修・活用】「我孫子市空き家バンク制度」と「リフォーム補助金」（2025年）

我孫子の空き家が、「解体するにはもったいない」「不動産として活用できる可能性がある」場合（例：我孫子駅や天王台駅に比較的近い、構造がしっかりしている）、解体ではなく「活用（売却・賃貸）」の道を探るべきです。

しかし、空き家の多くは、そのままでは売却も賃貸も難しい状態です（水回りが古い、雨漏りがあるなど）。

そこで活用したいのが、「我孫子市空き家バンク制度」と、それに連動する「空き家リフォーム補助金」制度（※我孫子市が2025年に実施しているか要確認）です。

【我孫子市空き家バンク制度とは？】

仕組み： 我孫子市内の空き家を「売りたい・貸したい」オーナー様が、我孫子市（または市と協定を結んだ不動産会社）に物件を登録します。
我孫子市は、その空き家情報を「空き家バンク」のウェブサイトなどに掲載し、我孫子市への移住希望者や不動産を探している人に広く紹介します。
メリット：
- 通常の不動産市場では買い手がつかなかった空き家でも、「我孫子市のお墨付き」として、新たな購入希望者層（例：田舎暮らし希望者、DIY希望者）の目に留まる可能性が広がります。
- 我孫子の不動産会社（晃南土地など）が、売却や契約をプロとしてサポートする体制が整っている場合が多いです。

【空き家リフォーム補助金（改修補助金）との連動】

空き家の活用（売却・賃貸）を強力に後押しするため、多くの自治体は「リフォーム補助金」と「空き家バンク」をセットにしています。

補助金活用の流れ（2025年想定）：
1. 我孫子の空き家オーナーが「空き家バンク」に物件を登録します。
2. その空き家の購入希望者（または賃借希望者）が見つかります。
3. 売買（賃貸）契約が成立したら、「オーナー（または購入者）」が、その空き家を改修（リフォーム）するための費用の一部を補助金として申請できます。
対象となる工事（例）：
- 水回り（キッチン、風呂、トイレ）の改修
- 屋根や外壁の修繕
- 耐震補強工事
補助される金額（例）：
- 「改修費用の1/2、上限100万円」など。

この制度の最大のメリットは、我孫子の空き家オーナー（売主）がリフォーム費用を負担しなくても良いケースがある点です。

「空き家の購入者」が、我孫子市から補助金をもらってリフォームできるため、購入のハードルが下がり、「古いままの空き家」でも売却（不動産取引）が成立しやすくなるのです。

我孫子で空き家の売却や活用を考えるなら、解体補助金だけでなく、この「空き家バンク」と「リフォーム補助金」の制度が2025年に利用可能か、我孫子市役所や地元の不動産会社に確認することが不可欠です。

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6. 【税金特例】「相続空き家の3,000万円特別控除」という国の最強支援制度

我孫子の空き家対策は、市から補助金をもらうことだけが支援制度ではありません。
「国に払う税金を減らす」という、2025年において非常に強力な支援制度も忘れてはいけません。

それが、空き家を売却した際に使える「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」の特例です。

【どんな制度？】
相続または遺贈により取得した「亡くなった方（親など）が住んでいた不動産（空き家）」を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、その利益から最高3,000万円まで控除できる、というものです。

我孫子の一般的な不動産（空き家）の売却であれば、利益が3,000万円を超えるケースは稀なため、この特例を使えれば「売却益にかかる税金がゼロになる」可能性が非常に高い、強力な節税制度です。

【我孫子で適用するための主な要件（2025年）】
この特例は非常に強力ですが、補助金以上に要件が複雑です。

・対象不動産：昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された家屋（旧耐震基準）であること。
・相続時の状況：相続開始の直前まで、亡くなった方が「一人暮らし」で住んでいたこと（老人ホーム入居の場合も特例あり）。
・売却の期限：相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。
　（例：2023年1月15日に相続発生なら、2026年12月31日までに売却）
・売却の方法（重要）：
　1. 耐震リフォームをしてから売却する。
　2. 建物を解体し、更地にしてから売却する。

【「解体補助金」と「3,000万円控除」の組み合わせ】
我孫子の空き家対策として、非常に有効な行動パターンが次の形です。

「我孫子市の解体補助金（第4章）を使って、解体費用（自己負担分）を抑えつつ解体し、更地にして売却する。そして、売却益が出たら『3,000万円特別控除』を使って税金をゼロにする」

これが、我孫子の空き家（不動産）を「負債」から「資産」に変える、2025年における最適解の一つです。

この制度の適用には、我孫子市役所が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」の申請が必要など、流れが複雑です。空き家の売却（不動産の処分）を決断したら、まず専門家に相談しましょう。

＞関連ブログ：「我孫子の不動産売却の税金｜譲渡所得・特別控除・申告の流れ」

7. 「補助金」申請の前に。「我孫子の不動産会社」に相談すべき理由

「我孫子の空き家に使える補助金や制度は分かった。早速、市役所に申請しに行こう！」

その行動力は素晴らしいですが、少し待ってください。
補助金の申請（行動）を起こす前に、まず我孫子の不動産のプロ（晃南土地など）に相談することが、2025年の空き家対策で失敗しないための近道です。

【なぜ不動産会社への相談が「先」なのか】
理由は、「どの制度（補助金）を使うのが、あなたの空き家にとって最適解か」は、我孫子の不動産市場（相場）を理解していなければ判断できないからです。

・ケースA：解体補助金を使うべきか？
　オーナー様：「我孫子市から50万円の解体補助金が出るなら、150万円かけて解体しよう」
　不動産会社の視点：「お待ちください。その空き家は我孫子駅に近く、リフォームすれば中古戸建てとして高く売れる可能性があります。解体（補助金利用）は損かもしれません」

・ケースB：リフォーム補助金を使うべきか？
　オーナー様：「100万円の補助金が出るなら、200万円かけてリフォームして貸そう」
　不動産会社の視点：「その空き家の立地（我孫子郊外）では、2025年の市場ではリフォームしても賃貸需要が見込めません。補助金（100万円）も自己負担（100万円）も回収できず赤字になるリスクが高いです。それより『古家付き土地』として現状のまま売却した方が賢明です」

【我孫子の不動産会社が提供できること】

査定
　空き家（不動産）が、我孫子市場で「現状のまま」「リフォーム後」「更地」で、それぞれいくらで売れそうかを査定します。
選択肢の提示
　補助金の申請手続きの手間、税金リスク（固定資産税6倍）、リフォーム費用、売却益（税金特例）などを総合的に比較し、オーナー様にとっての最適な行動（手取り最大）を提案します。
専門家の紹介
　補助金の申請に必要な解体・リフォーム業者の紹介、税金の特例を使うための税理士の紹介など、我孫子の専門家ネットワークを提供します。

我孫子の空き家対策は「補助金ありき」で動くのではなく、「出口戦略（売却・賃貸・解体）ありき」で制度（補助金）を活用することが大切です。

8. 補助金（解体・改修）を使う場合のデメリットと「時間」のリスク

我孫子の空き家対策として魅力的な「補助金」「支援制度」ですが、メリットばかりではありません。申請する前に、そのデメリットやリスクも2025年の現実として理解しておく必要があります。

申請手続きが煩雑で、時間がかかる

・補助金は税金が原資です。そのため、申請には「本当にその空き家が対象か」「見積もりは適正か」などを我孫子市が厳格に審査する必要があります。
・膨大な申請書類の準備、市役所とのやり取り、現地調査の立ち会いなど、オーナー様（または不動産会社）の手間と時間がかかります。
・「交付決定」が下りるまで（数週間～数ヶ月）は、解体やリフォームに着工できません。

予算があり、必ず採択されるとは限らない

・我孫子市の補助金（制度）には、2025年度の予算の上限が必ず決まっています。
・「先着順」の場合、申請が遅れれば「今年度の予算は終了しました」と断られます。
・「抽選」や「審査」の場合、申請しても不採択になる（補助金がもらえない）リスクもあります。

解体補助金を使っても、固定資産税は上がる

・これが最大の落とし穴です。
・我孫子の空き家を解体すると、その土地は「住宅用地」ではなくなり、固定資産税の優遇措置（最大1/6）が解除されます。
・解体補助金（例：50万円）をもらっても、翌年からの固定資産税が「年8万円 → 年48万円」に上がってしまったら、2年目からは赤字です。
・解体補助金を使う制度を選ぶなら、「解体後、すぐに（固定資産税が上がる前に）売却する」という出口戦略（不動産売却）とセットで考えることが必須です。

我孫子の不動産（空き家）対策は、「補助金がもらえるからやる」のではなく、「補助金を申請する手間・リスク」と「空き家を放置するリスク（税金6倍）」、「解体後の税金アップリスク」を天秤にかけ、最も合理的な判断を下す必要があります。

9. 「空き家をそのまま売却」という選択肢。我孫子での可能性は？

我孫子の空き家オーナー様の中には、

・補助金を申請する時間も手間もない
・解体やリフォームの自己負担分（数十万～数百万円）を払う余裕がない
・税金リスク（6倍）は怖いので、とにかく早く手放したい

という方も多いでしょう。

その場合、2025年の我孫子の不動産市場において、「空き家を、リフォームも解体もせず、そのまま売却する」という選択肢は、非常に現実的かつ合理的です。

【「古家付き土地（ふるやつきとち）」として売却する】

・売却方法：我孫子の不動産会社（晃南土地など）に依頼し、「建物（空き家）には価値はほぼゼロですが、その下の土地として売却します」という形で売り出します。

・メリット（オーナー様側）：
　- 解体費用・リフォーム費用（補助金を使ったとしても）が一切かからない。
　- 「管理不全空家」として我孫子市から勧告を受け、税金が上がるリスクから、売却によってすぐに解放される。
　- 申請などの面倒な手続きが一切不要。

・買主（購入者）のタイプ：
　1. 解体前提の購入者
　　土地を探している人が、土地の価格で購入し、購入者側の費用で空き家を解体し、新築を建てる。
　2. リノベーション前提の購入者
　　中古戸建てを安く購入し、自分好みにリノベーションして住みたい層。買主側が我孫子市のリフォーム補助金（第5章）や国の制度（住宅ローン控除）を使えるため、空き家のままでも売却が成立しやすくなります。

我孫子の不動産（空き家）は、「立地」（我孫子駅や天王台駅からの距離）さえ良ければ、2025年現在、たとえ空き家がボロボロでも「土地」としての価値で十分に売却が可能です。

補助金という「足し算」に時間を使うより、売却という「引き算」でリスクをゼロにする方が、賢明な判断となるケースも多いのです。

10. 最終手段「空き家買取」。我孫子の不動産会社による直接売却

我孫子の空き家が、

・空き家バンクや古家付き土地として売却（仲介）に出しても、なかなか買い手が見つからない
・立地が悪い（駅から遠い、再建築不可など）
・空き家内部の残置物（ゴミ）がひどく、そのままでは売却しづらい
・隣地との境界トラブルを抱えている

といった「難あり空き家」の場合。
その最終手段が、不動産会社による「買取（かいとり）」です。

【「仲介」と「買取」の決定的な違い】

・仲介（売却）：
　不動産会社（晃南土地など）が「代理人」として、我孫子で買主様（一般の方）を探します。高く売れる可能性がありますが、いつ売れるか分かりません。

・買取：
　不動産会社（晃南土地など）が、自ら「買主」となって、空き家（不動産）を直接買い取ります。

【我孫子で「買取」を選ぶメリット】

スピードが早い
　買主探しの期間が不要で、価格がまとまれば、最短数日～数週間で現金化できます。税金6倍リスクからすぐに逃れられます。
現状のまま引き渡しできる
　残置物（ゴミ）、設備の故障、雨漏りなどがあっても、そのままで構いません。
　不動産会社側がリフォーム・解体を前提に購入します。
契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）が免責される
　売却後に隠れた欠陥（シロアリ、雨漏りなど）が見つかっても、買主がプロであるため、売主側が責任を問われることは基本的にありません。
近所に知られずに売却できる
　広告を出さずに取引できるため、「あの家、売りに出ている」と近所に知られにくくなります。

【買取のデメリット】

・価格：
　不動産会社はリフォームや再販のリスクとコストを負うため、買取価格は通常の仲介相場より安く（目安として6〜8割程度）なります。

我孫子で補助金の申請や売却活動をする「手間・時間・リスク」と、「価格は安くなるが、即・確実に手放せる安心感」を比較しながら決めることになります。